26日午前の日経平均株価は小幅ながら反発し、前日比34円34銭高の２万3703円83銭で午前の取引を終えた。
リスク回避の流れが一巡し押し目買い優勢の展開となった。売り持ち高の解消を目的とした買いが入った
トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米ＣＮＢＣテレビのインタビューで「ドルは強くなるだろう。私は強いドルがみたい」と述べた。米国はドル安を望んでいるとの見方が和らぎ、円相場は１ドル＝109円台半ばと前日夕時点よりやや円安方向に振れた。
ただ、日経平均の上値は重かった。前日に５日移動平均を下回り、市場ではチャート分析では短期的な調整を示唆するサインと受け止める雰囲気がある。利益確定売りを誘って、前場中ごろには小幅ながら下落する場面もあった。
朝方発表の2017年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、前年同月比0.9％上昇した。エコノミストらの予想と一致し、「すぐに日銀の金融緩和政策の出口議論が盛り上がることはない」として市場の反応は限られた。
日銀が朝方発表した17年12月20～21日開催分の金融政策決定会合の議事要旨への反応も乏しかった。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆3962億円、売買高は７億5398万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1435と、全体の７割を占めた。値下がり銘柄数は547、変わらずは82だった。
個別では、米ウォルマート・ストアーズとの業務提携を発表した楽天が上昇。携帯電話事業の売却が伝わった富士通が上げた。ソニーが堅調、トヨタや日電産にも買いが優勢となり。デジタル通貨の決済サービスを発表したIIJの値上がりが目立った。
千代田化工建設が大幅高となった。ＫＯＡ、神戸物産が値を飛ばし、トプコンも物色人気。サイバネットシステムも上昇した。
半面、ソフトバンクグループが軟調、ＪＸＴＧや三菱商は下落。東エレクが売りに押され、安川電機、太陽誘電が値を下げ、三菱自動車も安い。富士通ゼネラル、モノタロウやサイバーが大幅安となった。
東証2部株価指数は前日比6.37ポイント高の7690.45ポイントと3日ぶり反発した。
値上がり銘柄数は258、値下がり銘柄数は171となった。
個別では、大盛工業、富士ピー・エス、ＴＴＫ、タビオなど31銘柄が昨年来高値を更新。要興業、ＫＩホールディングス、ゼット、日本抵抗器製作所が買われた。
一方、杉村倉庫、スリープログループ、ダイハツディーゼル、セントラル総合開発が売られた。
