１日午前の日経平均株価は小幅に反落した。前日比85銭安の２万2724円11銭で前場を終えた。
前日の米国株が大幅に続伸した流れを引き継ぎ、朝方は買いの勢いが強まった。
値崩れが懸念されたハイテク株も米ナスダック総合指数の反発を受け、買い安心感が広がった。米税制改革が前進するとの期待から米長期金利が上昇したため金融株も買われた。為替も円安方向に振れるなど好材料が多く、日経平均は一時2万3000円に接近した。
しかし、米税制改革法案の上院採決延期の報道をきっかけに利益確定売りが膨らんだ。ハイテク関連株の伸び悩みも重荷となり、午前半ば以降は前日終値（２万2724円）付近で一進一退が続いた。
キーエンスや日電産、ソニーが安かった。東エレクも朝高後に下げに転じる場面があった。
市場参加者の相場変動率予想を映す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）が上昇し、一時前日終値から約７％高い18台まで上がった。相場の変動見通しがやや高まったことも買い手控えを誘った。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）もそれぞれ小反落した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆6273億円、売買高は８億8584万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1085と、全体の５割強を占めた。値上がりは833、変わらずは121銘柄だった。
個別では、１日午前に静岡県内の工場爆発が伝わった荒川化が売られ、三井不や関西電も安い。ソニーが軟調、キーエンス下落。日本電産も売りに押された。
日本ライフラインが大幅安、日本ＣＭＫ、ディー・エヌ・エーなども値を下げた。
一方、人材派遣大手が相次いで事務派遣料引き上げに乗り出すと伝わり、リクルートなどが上昇した。東京海上やコンコルディなどの金融株が上昇した。ＯＬＣは年初来高値を更新した。新日鉄住金、安川電機、ファナックなどがしっかり、コマツが商いを伴い買われた。ジーンズメイトが一時連日のストップ高に買も値を飛ばした。
東証2部株価指数は前日比77.05ポイント高の6873.71ポイントと反発した。
値上がり銘柄数は218、値下がり銘柄数は216となった。
個別では、アドバンテッジリスクマネジメントがストップ高。７日付で東証１部への復帰が決まったシャープが上昇した。東芝や児玉化、カワセコンピュータサプライ、エンビプロ・ホールディングスも上げた
一方、正興電機製作所、ネポン、大マルコやラオックスが下げた。
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