【寄り付き概況】
11日の日経平均株価は小幅に反落して始まった。始値は前日比2円64銭安の2万9033円92銭。その後は間もなく上昇に転じるなど一進一退の展開だ。
日経平均株価は節目の2万9000円を上回る水準で上値が重くなる場面が多く、高値警戒感が高まりやすい。年度末を控えた年金基金による売りや企業の政策保有株の売りが意識される中、利益確定売りが重荷になっている。
米金利高への警戒感が拭えない中、半導体関連などの値がさ株に売りが膨らんでいるのも相場の足を引っ張っている。ハイテク株比率の高い米ナスダック総合株価指数は10日、小幅ながら下げた。
ただ、日経平均は上げる場面も目立つ。米連邦議会下院は10日、1.9兆ﾄﾞﾙ（約200兆円）規模の追加経済対策を可決した。上院はすでに通過しており、バイデン大統領が12日に署名して成立する。景気回復期待を背景にしたNYダウ工業株30種平均の最高値更新を受け、景気敏感株には買いが優勢だ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も一進一退。
個別では、商船三井や郵船、日本製鉄やJFEが買われている。トヨタ、ファナック、コマツや川重、デンソーも高い。一方でNEC、テルモ、ソニーが軟調。東エレク、信越化、アドバンテスト、ZHDなどは安い。
