23日午前の日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比34円55銭高の2万6470円94銭だった。
前日の欧州株の上昇や米国株市場でナスダック総合指数が過去最高値を更新したことなどを受け、買い優勢のスタートとなったが上値も重く、マイナス圏に沈む場面もあった。
その後は持ち直し、前引けはプラス圏で着地したが上げ幅は小幅にとどまっている。新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が根強い。半導体関連に買われる銘柄が目立つが、時価総額上位の主力銘柄は売りに押されるものも多くなっている。
22日に米議会で可決された米追加経済対策を巡り、トランプ米大統領は22日夜（日本時間23日午前）にツイッターに投稿した動画で、「（1人当たり）600ﾄﾞﾙの現金給付はばかばかしいほど少なく、カップルで2000～4000ﾄﾞﾙに増やすべきだ」と批判し、議会に修正するよう求めた。対策の先行き不透明感からNYダウ工業株30種平均の先物相場が大きく下げ、日経平均も連れ安となる場面があった。
市場からは「上を買う材料がない。FOMC（米連邦公開市場委員会）を通過し、米テスラのS＆P500銘柄入れ替えを終え、米追加経済対策法案も通った。海外投資家は日を追うごとにクリスマス休暇入りし、商いも減ってくる。ボックス的な動きの中で比較的上値の重い展開になるとみている」との声が聞かれた。
「日経平均のボラティリティー（変動率）が低下しており、下落するのにも大きなエネルギーが必要」といい、相場を一方向に動かすだけの材料に欠けるとの見方があった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9181億円、売買高は5億569万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1012、値下がりは1075、変わらずは100銘柄だった。海運や非鉄金属の下げが目立った。
業種別株価指数（33業種）はサービス業、医薬品、電気・ガス業などが上昇し、下落は海運業、非鉄金属、鉄鋼など。
個別銘柄では、神戸物産が大幅高。中外薬、第一三共、テルモが高い。エムスリーも上げており、医薬・医療関係が物色された。OLC、リクルートHD、東京ガス、ソニーが高く、SUMCO、キーエンスもしっかり。東エレクやアドテストなど半導体関連株の上昇も目立つ。
一方、郵船が安く、住友鉱や日本製鉄も軟調。ソフトバンクグループが売られた。トヨタ、スズキやホンダも安い。三菱UFJ、三井住友が下落した。
東証2部株価指数は前日比18.47ポイント安の6472.42ポイントと6日続落した。
出来高1億7093万株。値上がり銘柄数は204、値下がり銘柄数は191となった。
個別では梅の花、マミヤ・オーピー、ムーンバット、ラピーヌ、フレンドリーが年初来安値を更新。セキド、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、情報企画、日本食品化工、グローバルダイニングが売られた。
一方、ジャパンエンジンコーポレーションが一時ストップ高と値を飛ばした。タビオ、カワサキ、ODKソリューションズは年初来高値を更新。ウインテスト、黒田精工、浜井産業、アルチザネットワークス、川本産業が買われた。
