[概況]
先週はトランプ大統領が9月6日に期限を迎える2,000億ドル規模の対中制裁関税発動を支持すると伝えられた事を受けて貿易摩擦への懸念が広がり、市場はリスク回避の動きとなって株価は売られ、為替市場では円買いが進んだ。
ドルは一時111円を割れたが、対新興国通貨では買われた事などにより最後は111円を回復し、トルコリラや南アランド、メキシコ・ペソは値下がりするなど、ドル高・円高の動きとなった。またEUのバルニエ首席交渉官が「EUは前例のない協力関係を英国に提案する用意がある」と発言した事を受けて、合意無き離脱に対する懸念が後退し、一時ユーロは130円台、ポンドは145円台に乗せる上昇となったが、其の後同主席交渉官が「合意無き離脱も準備に含まれる」と訂正した事からユーロは128円台に落ちて上昇前の水準を下回る一方、ポンドは上昇前の水準を維持した。
今週の米経済指標は4日（火）8月ISM製造業景況指数、7月建設支出、5日（水）MBA住宅ローン申請件数、7月貿易収支、6日（木）8月ADP雇用統計、新規失業保険申請件数、第2四半期非農業部門労働生産性指数、8月ISM非製造業景況指数、7月製造業受注、7日（金）8月雇用統計などが発表予定となっているが、米経済は好調な半面、米中貿易摩擦などを考えると円高・円安のどちらかにトレンドが発生する可能性は低いと予想する。
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