【後場寄り付き概況】
20日午後寄り付きの日経平均株価は、前営業日比181円51銭安の2万3111円14銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、11.36ポイント安の1685.37で始まった。
日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに軟調な値動き。米上院が可決した香港人権法案を受けて米中対立の激化懸念が高まり、投資意欲は冷え込んでいる。
香港ハンセン指数が下落するなどアジアの株式相場が総じて弱含んでおり、投資家のリスク選好姿勢が後退している。「米上院が香港人権法案を可決したことに伴う米中対立への懸念が、20日の米株式相場の売り圧力を強める」との警戒感もある。
もっとも下値を探る動きは広がっていない。東証株価指数（TOPIX）は前日比0.64%安で午前を終えた。日銀が上場投資信託（ETF）買い入れに動くとの観測が浮上し、相場を支えている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約236億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1687億円、売買高は7億8325万株だった。
個別では、ソフトバンクGが下落し、ZHDは大幅安で、LINEも弱含み。東エレクやキヤノン、三菱UFJが下げ幅を拡大。アドテストや信越化、マツダが下落している。
半面、任天堂が高く、OLCはしっかり。ユニチャームやセブン&アイ、キリンHDは上昇している。サイバーやコスモス薬品、ウエルシアも上げている。田辺三菱が連日の大幅高。日本通信がにぎわっている。
後場に日銀ETF買いへの思惑が相場を下支えするシナリオには期待しにくいとみられる。一方、前場を終えた段階で昨日に続き100円超の下落となっているが、それでも節目の2万3000円台はキープしている。同水準では、直近の価格帯別売買高において商いの積みあがりが目立って来ているほか、25日線など主要な移動平均線が揃って上向きをキープしており、サポートラインとしての信頼感も高まって来ているもよう。
