[概況]
12日の東京外国為替市場は、円買いが優勢となった。先週の米雇用統計は堅調だったが、森友学園問題による安倍政権の政局不透明感が、リスク回避姿勢を強めたようだ。米ドル円は序盤から売りが優勢で、106円台後半から106円台半ばまで下落。
その後、麻生財務相の会見が報じられると、同大臣の辞任懸念によるリスク回避の動きが一層広がり、本日の安値106.340円まで下落することとなった。麻生大臣は会見で、自身の進退問題と首相官邸への忖度を否定した。
この会見の内容を受け、リスク警戒感は若干和らぐこととなり、終盤にかけては、106円台半ばの水準まで買い戻されている。この後は、主だった経済指標の結果がないため、トランプ米大統領が進めようとしている貿易戦争に関することが、相場に動意を与えそうか。
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