31日午前の日経平均株価は大幅に反発し、前週末比446円82銭高の2万3329円47銭で前場を終えた。
前場の東京株式市場は主力株をはじめ総じて買い戻される展開となり、日経平均は先物が主導する形で前週末の下げ幅を帳消にする上昇をみせた。
前週末に安倍首相の電撃辞任の報道を受け売り込まれたものの、同日の米株高を受け週明けはムードが変わった。FRBのゼロ金利政策の新たな指針発表が好感され株高基調を支えている。
安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選で菅義偉官房長官が出馬を検討していると伝わり、菅氏が総裁選に勝ち、次期首相となれば、安倍政権で決まった経済政策や新型コロナウイルス対策などが続くとの期待が市場に広がった。
米投資会社が大手商社株を買ったことも追い風となった。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが5大商社株をそれぞれ5%超取得したと取引時間前に伝わった。
丸紅や住友商、三菱商は前日比10%超となるなど商社株は軒並み上昇した。出遅れ感の強い割安（バリュー）株の一角に著名投資家が注目したということもあり、日本株全体にも買い安心感が広がった。東証1部の値上がり銘柄は全体の9割を占めた。
8月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回ったものの、6カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を上回った。非製造業PMIは2年7カ月ぶりの高水準となり、支援材料となった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9909億円、売買高は5億9846万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1937、値下がりは172、変わらずは58銘柄。
業種別株価指数（全33業種）は全て上昇した。卸売業、空運業、鉱業の上昇率が目立った。
個別銘柄では、ソフトバンクグループやファストリなど指数寄与度の高い値がさ株が上昇。三菱商、三井物、住友商、丸紅が急伸。ANA、JR東日本も値を上げた。任天堂、ソニー、レーザーテックが買われ、トヨタは強含み。国際帝石、シチズン、三越伊勢丹が上げた。
半面、ソフトバンク、KDDIやNTT、NTTドコモなど通信株が大幅に売られた。トレンドが値を下げた。日ハム、イビデンがさえない。
東証2部株価指数は前週末比56.66ポイント高の6426.45ポイントと3日ぶり反発した。
出来高4720万株値上がり銘柄数は335、値下がり銘柄数は57となった。
個別では、ジャパンエンジンコーポレーションがストップ高。日住サービスは年初来高値を更新。カワセコンピュータサプライ、ジーエルサイエンス、アイケイ、アートスパークホールディングス、ワシントンホテルが買われた。
一方、ニッキ、さいか屋が年初来安値を更新。イムラ封筒、大和重工、東京ボード工業、ファインシンター、ダイナパックが売られた。
