【寄り付き概況】
21日の日経平均株価は大幅続落して始まった。始値は前日比440円02銭安の2万8660円36銭。取引時間中に2万9000円を下回るのは3月26日以来。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の制限への警戒感が重荷になっている。日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。
世界的にリスクオフの地合いとなるなか、足もと日経平均は大きく下値を試す展開を余儀なくされている。前日の欧州株市場が総じて大幅安となったほか、米国株市場でもNYダウをはじめ主要株３指数が揃って続落、これを受けて東京株式市場も主力株を中心に広範囲に売りが波及している。
国内では大阪府などでの緊急事態宣言要請の動きなど、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が強まっているが、世界的にもインドや南米など新興国で新型コロナ感染者数の増加傾向が確認されており、グローバル経済への影響が懸念される状況にある。
海外でも新興国を中心にコロナの感染拡大が止まらず、前日の欧米株が軒並み下落したのも投資家の運用リスク回避につながっている。
国内では今後企業の決算発表が本格化するなか買い手控えムードが強く、押し目買いの動きも限られそうだ。
日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れ姿勢を変化させたことも相場の重荷になっているようだ。前日は東証株価指数（TOPIX）が午前に1.25%下げたが、日銀はETFの買い入れを見送った。
JPX日経インデックス400とTOPIXも大幅続落している。
個別では、英投資ファンドから買収検討を中断するとの書面を受け取った東芝が売られているほか、ソニーＧ、キーエンス、紀文食品、IHIやJFEが安い。半面、関西電、明豊ファシリは高い。
