13日午前の日経平均株価は大幅続落し、前週末比437円90銭（1.56%）安の2万7706円07銭で前場を終えた。
きょう前場はリスクオフの流れが強まり、日経平均株価は一時500円を超える下げとなった。前週末に米SVB（シリコンバレーバンク）が経営破綻したことを受けて、流動性リスクの波及などを警戒する売りがかさんだ。
前週末に日経平均は480円弱の急落をみせていたが、欧州株が全面安だったことを受けて、きょうも目先筋の売りが全体相場を押し下げる格好となった。米長期金利の急低下を背景に外国為替市場でドル安・円高に振れたことも輸出セクターを中心に逆風材料となっている。プライム市場全体の96％の銘柄が値を下げた。
米連邦準備理事会（FRB）の引き締めの余波で銀行の経営が悪化しているとみられるなか、SVBに続いて、ニューヨークを地盤とするシグネチャー・バンクも破綻した。金融市場での混乱の連鎖に警戒感が広がり、東京市場でもメガバンク株や地銀株に売りが波及した。
ソフトバンクグループ（SBG）など値がさ株も総じて売られ、相場を押し下げた。市場では一連の米銀破綻を受けたFRBの金融政策への影響について、次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%に利上げ幅を再び拡大する可能性は低下したという受け止めがあった。2月の米雇用統計がそれほど強い内容でなかったことも、利上げ加速の観測後退につながった。
ただ、「FRBの金融政策の行方はあくまで米消費者物価指数（CPI）次第」という声もあった。日経平均が下げ幅を500円超に広げるような場面では下値で買いが入る場面もあったが、買いの勢いには欠いた。
東証株価指数（TOPIX）は大幅続落し、前週末比2.02%安となった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7095億円、売買高は8億1161万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1770と、全体の96%を占めた。値上がりは57、変わらずは8銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は銀行業、保険業、証券・商品先物取引業、その他金融業の下落率が大きかった。上昇は海運業のみ。
個別では、売買代金トップとなった三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクの下げがきつい。ソフトバンクグループが軟調なほか、ファナック、ダイキン、第一三共、KDDI、三菱重工業、日本電産も安い。シルバーライフが急落、ハブも大幅安に売られた。
半面、川崎汽、日本郵船、商船三井など大手海運株が堅調な動きをみせている。トビラシステムズがストップ高に買われ、トーホーも値を飛ばした。良品計画も堅調。エムスリー、コナミGが上昇した。
