25日午前の日経平均株価は続落し、前週末比526円56銭安の2万6578円70銭で終えた。
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が大幅利上げを示唆したことを受けた投資家心理の悪化で、寄り付き後下落。終日、年内の利上げペース加速を警戒した売りが続き、引けにかけて下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は-2.54％と大幅に3日続落。先週末の米株大幅続落劇が投資家心理を悪化させるなか、週明けの日経平均は412円安でスタートすると、一時2万6487円84銭（617円42銭安）まで下落した。
自律反発狙いの買いから下げ渋る場面も見られたが、中国での都市封鎖（ロックダウン）の再強化も嫌気されるなか、時間外取引のNYダウ先物が下げ幅を広げたことも重しとなり、軟調な展開が続いた。
東京株式市場では、ソフトバンクグループやファストリの下げが大きく、2銘柄で日経平均を176円程度押し下げた。
ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は日本時間25日午前の取引で下げ幅を広げ、期近物は1バレル100ドルを下回った。中国は新型コロナウイルスの感染が広がる上海でロックダウン（都市封鎖）を再び強化し、景気減速への懸念が強まっている。日本株市場でも機械や鉄鋼、海運など景気敏感銘柄の下げにつながった。
一方、2万6500円を下回る場面では値ごろ感の出た主力銘柄の一部には買いが入り、指数は下げ渋った。「日経平均を構成する銘柄のPBR（株価純資産倍率）は前週末時点で1.21倍だった。この1年ほどは1.2倍程度が下値めどとなってきたことから、売り一巡後の買いにつながりやすかった」との見方があった。
日本国内のオプション市場の動向をみると、先週末にかけては、5月限ではプットとコールともに目立った動きはなかったが、6月限では、権利行使価格26000円のプットの建玉が大きく積み上がる動きが見られた。ゴールデンウイーク（GW）前、連休中のFOMCイベントに備えた下方リスクをヘッジする動きが出てきていると考えられる。
24日に投開票されたフランス大統領選の決選投票では現職のマクロン氏が再選された。投票前の予想通りの結果となり、日本株市場への影響はなかったとの見方があった。
週明けの日経平均はマド空けを伴った下落で大幅続落。25日移動平均線に続き、5日線を下回り、上昇傾向にあった25日線は下向きに転換した。テクニカルの悪化が意識される形で、買いが入りづらい状況だろう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前週末比30.02ポイント（1.58%）安の1875.13だった。下げ幅は一時2%を超えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2336億円、売買高は4億9817万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1599と、全体の87%を占めた。値上がりは197、変わらずは42だった。
業種別株価指数（33業種）では鉱業、空運業、海運業などの下落が目立ち、上昇は水産・農林業のみだった。
個別では、ソフトバンクG、日本電産が6％超の下落で、ファーストリテは4％安。レーザーテック、キーエンス、ダイキンなども大幅安で、値がさのハイテク・グロース（成長）株の下落が目立つ。郵船やINPEX、住友鉱などの市況関連株も総じて軟調。業績予想を下方修正したANAHD、仏ルノーによる保有株売却が警戒された日産自は共に4％近い下落。
下落した1-3月期の収益伸び悩みが嫌気されたジャフコG、業績予想を下方修正した東急建設は揃って東証プライム値下がり率上位に並んだ。ヤマハ、三越伊勢丹、資生堂も安かった。
一方、東エレクが小幅ながら逆行高となった。ヤマトHD、日ハム、日立物流、SHIFTも上昇。本決算が好感された東京製鐵やエレマテックは値上がり率上位に顔を出した。東京製鐵は自社株買いも発表している。
