8日午前の日経平均株価は大幅に続落した。午前の終値は前日比313円26銭安の2万1142円75銭。
一時は下げ幅を350円超に広げ、取引時間中として3週ぶりの安値を付けた
きょう前場は、世界景気減速に対する懸念が高まるなか目先筋の見切り売りが加速した。前日のＮＹダウが200ドルあまりの下げをみせるなどリスク回避の流れが強まり、外国為替市場でのドル安・円高も嫌気され主力輸出株中心に売り圧力の強い展開となっている。
また、国内景気の後退懸念が強まり、機械や銀行など景気敏感株を中心にほぼ全面安となった。
海外投資家の株価指数先物売りに加え、3月期決算期末を控えた国内機関投資家の売りがかさみ、心理的な節目の2万1000円割れが視野に入った。
なお、きょう算出の日経平均先物・オプション３月限のメジャーSQ（特別清算指数）推定値は2万1348円40銭。
市場からは「世界的な景気減速懸念から海外株式が売られ、日本株も調整４日目に入った。あくまでも２カ月上昇に対するガス抜きとみている。ただ、米２月雇用統計の結果、しっかりした内容なら日柄調整に移り、弱めなら値幅調整の可能性がある」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆7385億円、売買高は9億7840万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1965と、全体の9割を超えた。値上がり銘柄数は134、変わらずは34だった。
業種別株価指数（33業種）では、海運業、保険業、証券・商品先物取引業、機械などの下落が目立った。
個別では、ファーストリテイリングが安く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクも軟調。東京エレクトロン、ＳＵＭＣＯなど半導体関連が値を下げたほか、京セラ、太陽誘電など電子部品株も売られた。前日に2019年3月期の連結最終赤字が拡大する見込みと発表した川崎汽船が急落、アイモバイルも大幅安。安川電やオークマが売られた。ふくおかFGや千葉銀、コンコルディなど地銀株が下げた。
半面、ルネサスエレクトロニクスは小幅ながら反発、20年1月期の好調な業績見通しを示した積水ハウスが買われたほか、ピジョンとニチレイも上昇した。石川製作所、豊和工業など防衛関連が値を飛ばし、キリンホールディングスも水準を切り上げた。
東証2部株価指数は前日比81.37ポイント安の6739.56ポイントと4日続落した。
出来高3146万株。値上がり銘柄数は62、値下がり銘柄数は355となった。
個別では、価値開発、アートスパークホールディングス、東海ソフト、ニチリン、ノザワなど6銘柄が昨年来安値を更新。フルスピード、バナーズ、キャピタル・アセット・プランニング、ＤＮＡチップ研究所、パスが売られた。
一方、大和自動車交通、アルチザネットワークス、アマテイ、日本アビオニクス、技研ホールディングスがわれた。
