4日午前の日経平均株価は大幅続落し、前引けは前週末比273円50銭安の2万8497円57銭だった。
きょう前場は、日経平均が前週末急落の反動もあって朝方は買い優勢で始まったものの、その後は値を消す展開となった。前週末の米国株市場ではNYダウが480ドルあまりの上昇をみせ、ナスダック総合指数も6日ぶりに反発に転じたが、そのリスク選好の流れを引き継ぐことができなかった。不動産大手の恒大集団の債務問題など中国リスクが意識されるなか、上海株指数は休場ながら香港ハンセン指数が大きく下値を探る動きをみせたことなども嫌気された。下げ幅は一時400円に迫った。
前週末の米株式相場が新型コロナウイルスの治療薬への期待で上昇したのを背景に東京株式市場も買いが先行したが続かなかった。このところ市場に影を落としてきた米債務上限問題は解決のめどが立っておらず、18日にも米国債が債務不履行（デフォルト）に陥りかねないとの見方が改めて相場の重荷になっている。
経営不安が高まっている中国不動産大手の中国恒大集団について、香港取引所が4日に株式の売買を停止すると発表したのも投資家の不安心理を強めた。4日の香港ハンセン指数は急落している。
きょう午後に発足する岸田文雄内閣を巡っては、事前に伝わった顔ぶれに新鮮味がなく、改革期待が後退するとの声が一部で聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆7512億円、売買高は7億659万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1175、値上がりは922、変わらずは81だった。
個別では日本郵船、商船三井など海運株の下値模索が続いているほか、レーザーテック、東京エレクトロン、アドテスト、など半導体製造装置関連も安い。ファナックや村田製作所が売られ、キーエンスも軟調。ベイカレント・コンサルティングも下落した。廣済堂が値下がり率トップとなり、明和産業の下げも目立つ。
半面、日本航空、ANAホールディングスなど空運株が高く、三越伊勢丹やJフロントが上昇。東京電力ホールディングスも堅調。オリエンタルランドも買われた。一家ホールディングスが値を飛ばし、シンプレクス・ホールディングスも大幅高。日本コークス工業が物色人気となった。コシダカホールディングスも高い。
東証2部株価指数は前週末比20.86ポイント安の7661.62ポイントと5日続落した。
値上がり銘柄数は126、値下がり銘柄数は252となった。
個別では、日本食品化工、ストリーム、川本産業、朝日印刷、アサヒペンなど9銘柄が年初来安値を更新。大運、玉井商船、ジー・スリーホールディングス、セキド、Abalanceが売られた。
一方、鉄人化計画、スーパーバッグ、川口化学工業、青山財産ネットワークスが年初来高値を更新。Jトラスト、三谷商事、ユーピーアール、瑞光、千代田化工建設が買われた。
