27日午前の日経平均株価は大幅に続伸した。前日比344円58銭高の２万1110円68銭で終えた。
前日の米国市場は、「米中両国の当局者から貿易摩擦改善に向けた動きを示唆するような発言が出て、リスク回避姿勢が緩んだ」といい、米主要株価指数はそろって反発した。さらに、為替が円安方向に振れたことも好感され、前場の東京市場は全面高となった。日経平均は前週の下げがきつかったため反動が出やすかったようで、一時400円超上昇するなど上げ幅がやや大きくなった。
国会で始まった学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんに関する証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官が踏み込んだ発言をしなかったことも、ひとまず投資家の国内政局に対する不安心理を和らげた。
27日は3月期末配当などの権利付き最終売買日。前場は「権利取りの動きがもう少し顕著に出るかと思ったが、全面高の中に埋もれてしまった感じだった」とされるが、大引けでは株価指数に連動した運用を目指す機関投資家から配当絡んだ買いが指数先物に入ると予想されており、売り込みにくい状況だ。
直近の下落で値頃感も出ており、米中通商問題などで悪材料が出なければ後場も堅調な展開が見込まれる。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆3306億円、売買高は６億8979万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1843と、全体の９割弱を占めた。値下がりは194、変わらずは44だった。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はそれぞれ続伸した。
業種別TOPIXでは全33業種が上昇した。不動産業、ガラス土石製品や非鉄金属の上げが目立った。
個別では、任天堂が売買代金断トツで上昇、ソニー、トヨタ自動車なども高い。キーエンス、コマツ、パナソニックや三井不が買われた。象印マホービンが急伸、ブレインパッドも大幅高。竹内製作所も値を上げた。
半面、ニトリホールディングスが軟調、ブイキューブが大幅安、マイネット、コロワイドが売られ、レンゴーも下落した。アステラス、三菱自は下落した。
東証2部株価指数は前日比52.74ポイント高の7212.03ポイントと続伸した。
値上がり銘柄数は381、値下がり銘柄数は81となった。
個別では、サイオスがストップ高。ファステップス、青山財産ネットワークス、ジョリーパスタは昨年来高値を更新。アクロディア、アライドテレシスホールディングス、大和自動車交通、倉庫精練が買われた。
一方、バナーズが昨年来安値を更新。石井表記、東洋刃物、キーウェアソリューションズ、ニッセイが売られた。
