17日午前の日経平均株価は大幅に続伸し、前日比767円88銭（2.98%）高の2万6529円89銭で終えた。
きょう前場は、前日の欧米株市場が大幅に上昇したことを受け、主力株をはじめ広範囲に投資資金が流入した。先物主導の上昇で日経平均は2万6000円台を大きく上回り、一時900円を超える上昇で2万6700円台までを水準を切り上げる場面があった。
ロシアとウクライナの停戦交渉が進展しているとの思惑も買いを勢いづかせたようだ。ただ、空売りの買い戻し一巡後はやや上げ幅を縮小している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日のビデオ演説で、ロシアとの停戦協議について「交渉に現実味が出てきた」と話した。停戦交渉が前進するとの見方から16日の米株式相場が上昇し、東京株式市場でも買いが先行した。値上がり銘柄数は全体の7割強にとどまっている。
米連邦準備理事会（FRB）は15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決めた。委員らの2022年の政策金利見通しでは、1回の利上げ幅が0.25%として7回の利上げを見込んだ。金融政策を巡る目先の不透明感が薄れ、短期筋を中心に買い戻す動きが広がった。FOMCを通過し、「国内の機関投資家の一部は3月末の配当取りなどを意識して、様子をみながら買いを入れる動きもあるようだ」との声も聞かれた。
FOMC後の会見でパウエルFRB議長が「米経済は極めて力強い」などと発言。市場では「物価上昇と景気の停滞が同時に起きるスタグフレーションへの懸念が後退し、買い安心感を誘った」との見方があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆8201億円、売買高は7億3945万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1560と、全体の約7割を占めた。値下がりは522、変わらずは96だった。
業種別株価指数（33業種）は精密機器、機械、電気機器などが上昇。下落は空運業、陸運業、鉄鋼など。
個別では売買代金で久しぶりに首位となったソフトバンクグループ、ファストリが大きく上昇したほか、レーザーテックも急伸。東京エレクトロン、ソニーグループなども高い。任天堂、キーエンスが買われ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。ギフティ、日本ペイントホールディングスはいずれもストップ高に買われた。三井松島ホールディングスも大幅高となっている。TOTO、オムロン、安川電、アドテストが買われた
半面、川崎汽船が利食いに押され、オリエンタルランドも下落した。JR東日本も売りが優勢。エイチ・アイ・エス、エアトリなどの下げも目立つ。SOMPO、三越伊勢丹が下落した。
東証2部株価指数は前日比71.19ポイント高の7123.08ポイントと7日続伸した。
出来高は5439万株。値上がり銘柄数は269、値下がり銘柄数は106となった。
きょう東証2部に上場した守谷輸送機は公開価格（810円）を10円（1.2%）上回る820円で初値を付け、午前終値は767円だった。
個別では川崎近海汽船が一時ストップ高と値を飛ばした。セレコーポレーション、瀧上工業、ベリテなど4銘柄は昨年来高値を更新。Abalance、リミックスポイント、ラピーヌ、湖北工業、千代田化工建設が買われた。
一方、ユアサ・フナショクが昨年来安値を更新。鉄人化計画、内海造船、SDSホールディングス、セキド、さいか屋が売られた。
