【寄り付き概況】
14日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前営業日比390円16銭安の2万7305円92銭。
3連休明けとなった東京株式市場だが、リスク回避目的の売りがかさむ展開を強いられている。前週後半に米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が波乱含みの急落に見舞われたことで、その影響を受け主力株をはじめ幅広い銘柄が値を下げる状況にある。ウクライナ情勢の緊迫化や米国の金融政策への警戒感からNYダウ工業株30種平均が10～11日に1000ドル超下げており、東京市場でも投資家が運用リスクを避ける姿勢を強めている。
また、1月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比7．5％と市場コンセンサスを上回り約40年ぶりの高い伸びを記録、インフレ警戒感が高まっている。
今週は国内外で物価関連指標の発表が相次ぐこともあり、これを見極めたいとの思惑も買いを手控えさせる要因となりそうだ。
ロシアのウクライナ侵攻について、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日、いつ始まってもおかしくないとの見方を示した。12日に開いたバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領との電話協議でも溝は埋まらなかった。地政学リスクの高まりを嫌気し、景気敏感株をはじめ幅広い銘柄に売りが広がっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅反落している。
個別では 、オリンパスや富士フイルムが安い。トヨタやソフトバンクグループ（SBG）も売られている。半面、原油相場の上昇を受けて、INPEXや出光興産が上昇している。
