19日午前の日経平均株価は大幅続落し、午前は前週末比418円09銭安の2万7584円99銭だった。
前週末の米国市場で、NYダウやナスダック指数が下落した。また、国内で感染力の強い新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染が拡大していることも警戒された。
NYダウ先物も軟調に推移していることも嫌気されており、香港や上海、韓国や台湾などアジアの株式相場が軒並み下落するなか、アジア株安と歩調をあわせる形で日経平均も下げ幅を拡大している。一時500円を超す下落となり2万7000円台半ばへ下落している。外国為替市場での円高・ドル安基調も重荷だった。
また、米国カリフォルニア州でマスク着用の義務化が再導入されたほか、東南アジアなどでも感染は広がっているようで、日本だけでなく、世界的に新型コロナのデルタ変異株が猛威を振るってきているのは気懸かり。
国内では東京五輪の開催を前に早くも新型コロナの感染第5波が押し寄せてきているようす。先行き不透明感が強まるなか、今週は祝日の関係で国内市場は3営業日と立会日が限られることもあり、積極的な買い手の存在に欠くなか売りに大きく押される展開となっている。
来週7月最終週からは4-6月期決算が始まる。ただ、決算前のタイミングでこれだけ外部環境の不透明感が強まると、企業側も一層保守的になる可能性があり、業績の上方修正や増配のリリースは控えられそうだ。こうした見方から、決算を期待した先回り買いも期待しにくい。
市場からは「ワクチン接種が進んでも、市場が思い描いていたようなコロナ感染拡大前のような経済活動の再開にはなっていない。デルタ型の感染拡大で景気回復の速度に制約がかかることを織り込み始めている」との指摘があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに続落した。TOPIXの午前終値は前週末比1.36%安だった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆174億円、売買高は4億8212万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1915、値上がりは204、変わらずは69だった。
セクターでは全面安となっており、空運業、非鉄金属、鉱業などが下落率上位に並んでいる。東証1部の値下がり銘柄は全体の87％、対して値上がり銘柄は9％となっている。
個別銘柄では、任天堂やファーストリテイリング、ソフトバンクグループが安く、東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体関連株が軟調。ファナック、太陽誘電、村田製作所、日本電産が値を下げた。荏原、昭電工、板硝子、ニコンも安かった。
半面、レノバや中外製薬が高く、大日印、ファーマフーズが値を上げた。
東証2部株価指数は前週末比68.58ポイント安の7714.81ポイントと反落した。
出来高は8962万株。値上がり銘柄数は79、値下がり銘柄数は304となった。
個別では、技研ホールディングス、ギグワークス、オーミケンシ、ミライノベート、リスクモンスターなど10銘柄が年初来安値を更新。エヌリンクス、アドテック プラズマ テクノロジー、光陽社、セキド、ゼットが売られた。
一方、アヲハタ、中西製作所、ウイルテック、ゼロ、岡山県貨物運送など7銘柄が年初来高値を更新。東京コスモス電機、大黒屋ホールディングス、ジー・スリーホールディングス、アジア航測、バイク王＆カンパニーが買われた。
