東証スタンダード市場は自動車に対する関税などトランプ米政権の通商政策を巡る不透明さが投資家心理の重しとなり、売り買い拮抗となった。
スタンダードTOP20は小反発。出来高2億5750万株。
値上がり銘柄数662、値下がり銘柄数657と、売り買いが拮抗した。
個別では川崎地質がストップ高。インターライフホールディングス、ファーストコーポレーション、中外鉱業、コモ、日水コンなど32銘柄は昨年来高値を更新。ナカヨ、日本鋳鉄管、綜研化学、ハーモニック・ドライブ・システムズ、アイビーシーが買われた。
一方、ナフコ、ダントーホールディングス、OBARA GROUP、ミロク、セキチューが昨年来安値を更新。ウインテスト、ピーエイ、アセンテック、エリアリンク、フィンテック グローバルが売られた。
