売り買い交錯、パウエル議会証言は好感

【寄り付き概況】

14日の日経平均株価は小幅反発して始まった。始値は前日比5円63銭高の2万3325円50銭。
前日のNYダウやS&P500指数が過去最高値を更新したが上げ幅は限定的で、ナスダック総合指数は小幅マイナスで引けるなど全体的には上値の重さもみられる。
パウエルFRB議長の議会証言では「金融政策は現状が適切」とコメントしたことで、現在の低金利環境が継続するとの思惑がプラスに働いているが、米中通商交渉については依然として部分合意に向けての不確実性が意識され、買いを手控えさせる要因となった。
 
東京株式市場でもこの流れを受け、積極的な買いが入りにくい状況で、足もと外国為替市場で1ドル=108円台後半の推移と円高含みに振れていることも輸出セクターなどに向かい風となっている。
 
内閣府が14日朝に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で物価変動の影響を除く実質が前期比0.1%増、年率換算では0.2%増だった。いずれも市場予想を下回ったことが投資家心理の重荷となり、下げに転じる場面もある。
 
寄り付き時点で業種別では33業種中、12業種が高く、値上がり上位に情報通信、水産、空運など。値下がりで目立つのはゴム製品、繊維、石油など。
 
個別では、ソフトバンクが買われ、ソフトバンクGも高く、ファーストリテはしっかり。任天堂が値上がりし、東エレクも上げ、SUMCOは堅調。ZOZOは個別に買われている。
 
半面、ソニー、アドバンテスが値下がりし、キーエンスが甘く、トヨタ、日産自は軟調。三井住友が売られ、みずほFGもさえない。
 
テクニカル的には、東亜道(1882)、NSSOL(2327)、ベネワン(2412)、ハニーズ(2792)、クスリアオキ(3549)、ゼオン(4205)、USS(4732)、大塚商(4768)、フィルム(4901)、バリュー(6078)、CKD(6407)、アドバンテ(2180)、ネットワン(7518)、廣済堂(7868)、バルカー(7995)、栃木銀(8550)、東映(9605)が動兆。

 

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