売り先行、米中摩擦への警戒感くすぶる

【寄り付き概況】

2日前場寄り付きの日経平均株価は前週末比78円62銭安の2万0625円75銭と反落でのスタート。
 
前週末のNYダウはプラスだったものの、ナスダック総合指数は売りに押される形となったトランプ米政権が1日、対中制裁関税「第4弾」を発動し、中国も即座に報復関税を発表した。米中の貿易摩擦への懸念から、株価指数先物に海外ヘッジファンドなどが運用リスクを回避する目的の売りをだしている。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落している。
 
中国国家統計局が8月31日に発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月より0.2ポイント低い49.5だった。拡大・縮小の節目となる50を4カ月連続で下回り、「節目の50への回復は難しくなった印象だ」との声が聞かれた。
安川電など設備投資関連株に売りが出ている。
 
外国為替市場で1ドル=106円近辺の推移とやや円高方向に振れていることも輸出株には警戒材料となる。
 
今週は米国で週末に8月の雇用統計が発表されるほか、重要経済指標の発表が目白押しで、この結果を見極めたいとの思惑も働きやすい。
香港デモの先行き懸念は売買の手控えにつながっているが、中国にとっては建国70周年に当たる10月1日の国慶節(建国記念日)までに事態を沈静化させたいとの思惑も働きやすく、「当面は神経質な動きが続く」との声が出ている。
 
寄り付き時点で業種別では33業種中、非鉄、海運、その他金融の3業種が高く、値下がりで目立つのは石油、鉱業、水産など。
 
 
個別では、エーザイと第一三共が下げている。ソフトバンクグループ(SBG)とファストリが下げた。リクルートHDが下落している。トヨタ、ホンダ、スズキは軟調。東エレク、キーエンスがさえない。三井住友、三菱UFJは軟化している。
 
一方、アドテストと京セラ、村田製が上げている。キッコマンと味の素が高い。任天堂、ソニーは底堅い。ZOZO、資生堂が堅調で、武田、楽天、みずほ、トリケミカルが上伸している。

225先物はクレディ・GS・パリバ・SBI・JP・野村が買い越し。
みずほ・アムロ・UBS・ソジェン・大和・メリルが売り越し。
TOPIX先物はシティ・クレディ・モルスタ・JP・日興・メリルが買い越し。
大和・ソジェン・みずほ・野村・パリバが売り越し。
 
テクニカル的には、サカタのたね(1377)、前田道(1883)、日工営(1954)、鳥越粉(2009)、森永菓(2264)、森乳(2264)、ALSOK(2331)、キーコーヒー(2594)、日清食(2897)、日東紡(3110)、ジョイ本田(3191)、ムゲン(3299)、グッドコム(3475)、応化工(4186)、ゼオン(4205)、アルテリア(4423)、ファルコ(4671)、タカラバイオ(4974)、フジミインコ(5384)、鎌倉新書(6184)、ストライク(6196)、やまびこ(6250)、ナブテスコ(6268)、技研製(6289)、シンニッタン(6319)、化工機(6331)、マックス(6454)、、ホーチキ(6745)、富士通ゼネ(6755)、アドバンテスト(6857)、レーザテック(6920)、市光工(7244)、ノジマ(7419)、サイゼリア(7581)、忠(8001)、木曽路(8160)、日ガス(8174)、アサックス(8772)、タカラレーベ(8897)、近鉄(9041)、阪急阪神(9042)、パスコ(9232)、三井倉(9302)、NTT(9432)、トラコス(9715)、イオンディ(9787)、日伝(9902)、関西スパ(9919)が動兆。
 

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