「壁を超えられるか」
ＮＹ株式市場は主要３指数は小幅高。
終値ベースの最高値を更新した。
特にＮＹダウは８日続伸で６日連続の過去最高値更新。
牽引役は金融セクター。
ＦＯＭＣが始まり、会合後の声明が注目される中での上昇となった。
電気通信セクターなども堅調。
今回のＦＯＭＣはイエレン議長の会見付き。
「バランスシート、金利、フィッシャーＦＲＢ副議長の辞任などが材料。
イエレン議長が記者会見で何を語るか注目。
今回初めて２０２０年の見通しが発表される。
ボラティリティーが高まる可能性もある」という声が聞こえる。
８月の輸入物価指数は前月比０．６％上昇で着地。
７カ月ぶりの大幅な伸びとなった。
これを受けて国債利回りは上昇。
１２月の利上げ観測も高まり確率は５８％。
為替市場もＦＯＭＣを待つ姿勢。
トランプ米大統領の初の国連総会での演説を前にドルは対円で下落。
「結果的にはそれほど過激でなかった」との解釈が主流となった格好。
日経平均、ＴＯＰＩＸともに年初来高値更新。
明るい連休明けとなった火曜日。
９年前のリーマンショックの動揺など忘れた格好となった。
日経平均は６月２０日の年初来高値（終値で２０２３０円、ザラバ値で２０３１８円）を更新。
東証１部の売買代金は３兆１０５９億円と３兆円台。
今年３兆円以上の売買代金を記録したのは４日だけ。
５月３１日の３兆１７９億円からだ。
「その先に果てに６月２０日の高値があった。
今回も同じパターンなら、この先３週間ぐらいの高値追い相場期待」という見方もある。
東証１部の時価総額は６１３兆７４０３億円と２年１か月ぶりで過去最大更新。
ココを超えるかどうかは長年の課題でもある。
新高値銘柄数は２９３に増加。
先週段階で２５日線を上に抜け週末に７５日線を上回っていた。
週足でも２６週線と１３週線を上回っていた。
これは伏線だったとの後付け論も聞こえる。
先週木曜から上向いた２５日線（１９５７８円）からの乖離はプラス３．６８％。
ほぼ第一次限界線手順だが２００日線からの乖離はまだプラス４．３５％。
２５日線からプラス８％乖離は２１１４５円だからここまで挑戦できるかどうかが課題だ。
因みに日経平均のＰＥＲ１５倍で２１２５５円とほぼ同水準だ。
勝手雲が９月２６日に白くねじれているのは好感。
もっともボリンジャーのプラス３σ（２０２７４円）を昨日の終値ベースで抜けた。
「一応日柄待ち」という声が聞こえないでもない。
ノーマークの日銀金融政策決定会合の結果は明日２１日。
サプライズがあればヒジュラの新年からの相場材料となれるのかも知れない。
空売り比率の３４％台は好感。
日経平均やＴＯＰＩＸよりも東証１部単純平均株価が３０００円台に乗せたことの意味の方が大きいだろう。
伏見稲荷、梅田、名駅、天神、仙台。
商業地の地価上昇率は地方の時代。
ニセコ、博多、那覇。
住宅地の地価上昇率も地方の時代。
「資産デフレ解消遠く」と言われるし、二極化とも言われる。
しかし人気の有無は当然のところ。
少しは変化の兆しと読みたいもの。
日経朝刊「大機小機」は「消費税問答を採点する」。
教師の出した問題は「消費税について考えを述べなさい」。
学生Ａの回答は「むしろ税率を下げるべきです。
家計所得が増え、経済が活性化して財政再建にもプラスです」。
教師のコメント。
「税率を下げれば財政赤字が減ると言ううまい話はない。
君は『ただのランチはない』という経済の大原則を理解していない。
成績はＤ（落第）だ」。
一方で学生Ｄの回答。
「予定通り２０１９年１０月に１０％に引き上げ、増収分はできるだけ財政再建に充てるべきです。
再び増税を先送りすれば財政不安は増大。
将来そのツケが自分たちに回ってくるのでは、と不安になります」。
教師のコメント。
「そのとおりだ。成績はＡだ」。
そして・・・。
「これから先の財政を展望すると、消費税率を１０％に引き上げても厳しい状況は変わらない。
社会保障を中心に歳出を削減するとともに少なくとも消費税率を１０％に引き上げる必要がある。
そう答えれば成績はＡプラスだね」。
これって財務省の口頭試問のように読めるのは気のせいだろうか。
一方的に消費増税を持ち出して「大変だ」という教師のコメント。
大体「将来ツケが回ってくるのかどうか」は定かでない。
しかも心配する学生さんってどれほどいるのだろう。
こんな声がまかり通るから株式市場は迷惑する。
ひょっとすると・・・。
学生ＡがＤ判定で学生ＤがＡ判定というのは筆者のパラドックスなのかも知れない。
そもそも安倍首相は・・・。
８％から１０％への消費増税の増収分のうち１兆円超を教育などの充実策に振り向ける方向検討。
幼児教育の無償化や大学の負担軽減などの財源を大胆に確保。
教育環境整える狙いという。
「消費税収の使い道を財政健全化や社会保障以外へ拡大することは財政規律の緩みにつながる」。
そんな懸念も聞こえるものの、財政規律だけが金科玉条なのは財務省だけ。
これが巧妙なだけになかなか理解されないから困ったもの。
加えれば・・・。
日本の長い間の低金利。
このお陰で一番損をしたのは個人金融資産だろう。
概ね８００兆円の預貯金に対して得られなかった利息。
２％と仮定して２５年間という時間を乗じてみると４００兆円。
東証の時価総額の８割、年間税収の８年分。
搾取というには巧妙すぎて合法的に見えるから不思議なものである。
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ＰＣＩ（３９１８）・・・動兆
ＰＣＩＨＤに注目する。
同社は自動車・家電などの組み込みソフトが中核。
ＩｏＴ、ＡＩ、自動走行、フィンテック関連、
業績は好調。
来週東京ＪＰタワーで開催の「セキュリティウィーク」に参加予定。
標的型攻撃対策、ランサムウェア対策などに期待感。
情報セキュリティ関連でもある。
（兜町カタリスト櫻井）
