29日午前の日経平均株価は反発した。前日比109円81銭高の2万3325円52銭で前場を終えた。
前日の米国株式市場では新型肺炎を警戒した売りが和らぎ、NYダウ工業株30種平均など主要指数が軒並み反発した。この流れを引き継ぎ、日経平均は上昇して始まった。
買い一巡後は下げに転じる場面もあったが、「トランプ米政権が米中間の航空便の運航停止を見送った」と伝わると、海外ヘッジファンドなど短期筋の買い戻しが入り、一時147円高まで上げ幅を広げた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
日経平均は新型肺炎の感染拡大による経済への影響を警戒し、今週に入って600円以上水準を切り下げており、朝方は自律反発狙いの買いが優勢だった。ただ、買い一巡後は急速に上げ幅を縮小した。
米半導体大手のザイリンクスが28日の決算発表時に、次世代通信規格「5G」関連需要の減速などを理由に2020年1～3月期売上高の弱気見通しを示した。東京市場でもアドテストやアンリツなど5G関連銘柄の一角に利益確定売りが出て、相場全体の重荷となった。
その後、日経平均は切り返して再び騰勢を強めた。米ロイター通信など複数のメディアが「米ホワイトハウスは28日、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応を巡り、中国と米国を結ぶ航空便の運航停止を見送ることを決めた」と報じた。米国が新型肺炎の拡大状況について市場が懸念するほど深刻にみていないとの受け止めから、短期筋が急速に買い戻した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9314億円、売買高は5億118万株だった。
出来高5593万株。東証1部の値上がり銘柄数は932。値下がりは1128、変わらずは95銘柄だった。
市場関係者は「前日まで新型肺炎への警戒感で下落が続いた結果、値頃感が強まり、押し目買いも入りやすい」と指摘。リスク回避姿勢の解消には至らないが、相場反転に期待した買いが入っていると話していた。
業種別株価指数（全33業種）では、海運業、鉱業、石油・石炭製品の上昇が目立った。下落は建設業、金属製品、ガラス・土石製品など。
個別では、ソフトバンクグループが高く、東京エレクトロンも買われた。28日に19年4～12月期の連結純利益が同期間として過去最高を更新したと発表した信越化が高い。安川電機、日本電産も買い優勢。小野測器が一時ストップ高に買われ、日本エンタープライズ、レノバ、ダイキンやホンダが買われた。
半面、村田製作所が冴えず、アドバンテストも軟調。オリエンタルランドも値を下げた。インソースが急落、日東紡績、信越ポリマー、アンリツなども売られた。エーザイやアステラスなど医薬品株の一角も下落した。
東証2部株価指数は前日比21.81ポイント安の7195.87ポイントと4日続落した。
出来高5593万株。値上がり銘柄数は181、値下がり銘柄数は220となった。
個別では、リテールパートナーズが昨年来安値を更新。サイバーステップ、ダイコー通産、Ａｂａｌａｎｃｅ、ユーピーアール、省電舎ホールディングス下が売られた。
一方、新内外綿、川本産業、スガイ化学工業がストップ高。マナックは一時ストップ高と値を飛ばした。リスクモンスター、いい生活、ロンシール工業、東海ソフト、ＪＦＥシステムズなど10銘柄は昨年来高値を更新。ジー・スリーホールディングス、昭和化学工業、アゼアス、アイケイ、カーチスホールディングスが買われた。
