17日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比572円70銭（2.17%）安の2万5858円50銭だった。ザラ場では5月13日以来となる2万6000円割れに売られた。
前日の米株式市場は、NYダウは前日比741ドル安の2万9927ドルと急落し3万ドルを割った。2020年12月以来の安値を付けたのも投資家心理を冷やした。米連邦準備制度理事会（FRB）が15日に0．75％の利上げを発表し、金融引き締めに伴う景気悪化が警戒された。
16日にはスイス国立銀行（中央銀行）や英イングランド銀行（同）が相次いで利上げを発表した。特にスイス国立銀行は市場予想に反しての15年ぶりの利上げを公表したことも嫌気された。これを受け、東京株式市場も売りが膨らむ展開。日経平均の下げ幅は一時、700円を超えた。
朝方から自動車や鉄鋼、機械といった景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出て、日経平均は心理的な節目の2万6000円をあっさり下回った。
市場からは「厳しい状況だ。スイスの利上げショックに欧米株の下げがきつく、その影響を受けた。日足一目均衡表の「雲」下限を完璧に下抜け、心理的によろしくない。ただ、米国では現地17日のメジャーSQで需給面でのケリがつき、最終局面になるとみている」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。午前終値は前日比37.87ポイント（2.03%）安の1829.94で、下落率は日銀が株価指数連動型上場投資信託（ETF）買いに動く基準とされる2%を上回った。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6071億円、売買高は7億1001万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1572と、全体の8割を超えた。値上がりは216銘柄、変わらずは50銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）では鉄鋼、輸送用機器、鉱業の下落が目立った。上昇は繊維製品と食料品の2業種だった。
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストが安く、川崎汽船や日本郵船が軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも値を下げた。ソフトバンクグループやトヨタ自動車、日産自、三菱自、コマツやクボタも売られた。
半面、ファナックやダブル・スコープ、ベイカレント・コンサルティングが買われた。京王や小田急、サッポロHDや明治HDも高い。
