12日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比308円46銭(0.79%)安の3万8826円33銭だった。
きょう前場はリスク回避の売りが先行した。前日の米国株市場ではNYダウは軟調だったものの後半下げ渋り、ナスダック総合株価指数が最高値を更新、S&P500指数も揃って最高値街道を走るなど流れは悪くなかったが、東京株式市場ではこれに追随する動きとはならなかった。米消費者物価指数(CPI)やFOMCの結果公表を前に買いが入りにくくなっているほか、今週末14日に日銀金融政策決定会合の結果発表を控え、ポジション調整の売りがかさんだ。
外国為替市場で円相場がやや円高・ドル安に振れており、自動車など主力の輸出関連株に売りが出た。円高などを背景に海外短期筋とみられる先物売りも断続的に出て、日経平均を下押しした。
日経平均はこのところ上昇基調で推移して心理的節目の3万9000円台を上回ってきていたが、12日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表などを控え、利益確定売りが出やすかった。市場では「5月20日に付けた取引時間中の直近高値(3万9437円)を前日に抜けず、重要イベントを前に日本株の上値は重いとみた一部の投資家が持ち高整理の売りを出した」との指摘もあった。
ただ、日経平均は下げ渋る場面もあった。前日の米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新し、東京株式市場でも半導体関連の一角は底堅く推移した。新たな人工知能(AI)活用策を示し、株価が急伸した米アップルの関連銘柄とされるTDKや村田製など電子部品の一角には買いが入った。
為替は1ドル157円10銭と小動きが続いている。時間外の米10年債利回りは4.40％水準で推移するなど小動き。東京時間13日3時のFOMC声明及び政策金利発表、同3時30分のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を見極めたいとするムードが強まっている。また、今晩21時30分には5月CPI発表も控えていることから積極的な売買を手掛ける投資家はほぼいない状況。後場は、為替、債券市場ともに様子見ムードがより強まると想定されることから、日経平均も小動き推移となろう。
東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引けは23.62ポイント(0.85%)安の2753.18だった。JPXプライム150指数も続落し、11.74ポイント(0.96%)安の1210.54で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6451億円、売買高は7億6705万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は884、値上がりは688、横ばいは74だった。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、海運業、精密機器、パルプ・紙が下落。上昇は鉱業、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業。
個別では、日立製作所が安く、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも軟調。キーエンス、ファーストリテイリング、ダイキンなども売りに押された。トヨタ自動車も冴えない。FPパートナーがストップ安に売られ、物語コーポレーション、東宝なども大幅安。信越化や第一三共が売られた。
半面、ディスコアやドバンテストが買い優勢、ソフトバンクグループ(SBG)、レーザーテックもしっかり。ローツェが高く、伊藤忠商事も堅調。メディカル・データ・ビジョンが急騰、ラクスル、ダイダンも値を飛ばしている。
