7日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比263円68銭（0.95%）安の2万7362円83銭だった。
きょう前場は主力株中心に幅広く売りが優勢の地合いとなり、日経平均は一時300円を超える下落で2万7200円台まで水準を切り下げる場面があった。前日の米国株市場では長期金利上昇を嫌気して主要株指数が揃って下落、この流れを引き継いでリスク回避の動きが強まった。FRBによる金融引き締めが長期化することへの警戒感が買いを手控えさせている。あすのECB理事会の結果発表やパウエルFRB議長の討論会出席などを前に買いが入りにくい状況にある。
外国為替市場では1ドル＝143円台半ばまで急速に円安が進んでいるが、輸出セクターでもこれを好感する動きは限られた。
6日公表の8月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数が市場予想を上回った。米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締めが続くとの見方から6日の米株式相場が下落。米長期金利が上昇して東京市場でも高PER（株価収益率）のグロース（成長）株を中心に売りが広がった。
外国為替市場では円相場が1ドル=143円台まで下落している。松野博一官房長官は7日午前の記者会見で「急速で一方的な動きがみられ憂慮している」と述べた。国内企業の輸出採算の改善につながる半面、足元の急速な円安進行には「賃上げが進んでいないにもかかわらず輸入物価の上昇を通じてインフレが進み、景気を下押ししかねない」と懸念する声も聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比14.79ポイント（0.77%）安の1911.79だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4089億円、売買高は5億6577万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1517と、全体の約8割を占めた。値上がりは271銘柄、変わらずは49銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は29業種がマイナス。特に海運業、鉱業、石油・石炭製品の下げが大きい。上昇は保険業、その他製品など。
個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が安いほか、ソフトバンクグループ、エムスリー、リクルートも値を下げた。売買代金首位の日本郵船や商船三井、川崎汽なども大きく売りに押される展開に。ソニーグループ、日本電産なども安い。くら寿司が急落、ファーマフーズも大幅安。出光興産やINPEXも下落した。
半面、任天堂がしっかり、SMCも買いが優勢だった。第一生命HD、東京海上ホールディングスが高く、SUBARUやマツダなどの自動車株に逆行高が目立った。ウェルネットが急伸、力の源ホールディングス、プレミアグループなども値を上げた。
