【寄り付き概況】
30日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比55円89銭安の2万7827円89銭。
前日は欧州株市場が総じて上昇する展開となったほか、米国株市場でも買いが優勢となりハイテクセクターへの買い戻しが顕著となった。
これを受け東京株式市場でも主力株をはじめ広範囲にリスクを取る動きが強まっている。ただ、日経平均は前日に360円あまりの大幅上昇を示したが、きょうは配当権利落ちに伴う下げ圧力は250円程度と試算されており、マイナス圏でのスタートとなっている。
3月期末の配当の権利落ちも日経平均の下押し要因となっている半面、前日の米株式相場の上昇を受けたハイテク株などへの買いが下値を支えている。
日経平均採用銘柄の配当の権利落ち影響度は、QUICKの試算で日経平均を257円程度下押しする見込み。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が29日、米共和党議員との非公式の会合で「委員の政策金利見通しは年内あと1回の追加利上げを想定している」と述べたと伝わった。米ブルームバーグ通信などが報じた。市場では「基本的には前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）の内容に沿った説明で目新しさはない」との受け止めがあった。
東証株価指数（TOPIX）は反落している。
個別では、KDDIやコナミGが安い。ENEOSや出光興産が下げた。一方、ファストリやダイキンが上げた。第一三共やテルモが高い。
