【寄り付き概況】
13日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前週末比120円63銭安の2万7550円35銭。
前週末の米国株市場では発表された経済指標が事前コンセンサスを上回ったことで、FRBによる金融引き締め政策の長期化に対する警戒感が漂う一方、堅調な米経済に対する思惑から景気敏感株の一角が買われNYダウは反発に転じた。
ただ、米長期金利の上昇が顕著となり、ナスダック総合株価指数は下値模索の動きを続けた。これを受け東京株式会社市場でも目先方向感の定まりにくい地合いとなっている。日本時間のあす夜に発表される1月の米消費者物価指数(CPI)の結果を見極めたいとのニーズや、日銀新総裁が事実上決まったことで、今後の金融政策に対する思惑が全体相場に影響を与えそうだ。
日銀の新総裁のもとで金融緩和策の修正が進むという観測も根強く、手掛けづらさにつながっている。
東証株価指数(TOPIX)は小幅に下落している。
個別では、オリンパス、東エレク、ファストリ、ソフトバンクグループ(SBG)が安い。一方、ホンダ、セコム、三井不が高い。
