【寄り付き概況】
6日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比254円10銭安の2万7533円88銭。下げ幅は一時300円を超えた。
積極的な金融引き締め観測を背景に前日の米株式市場で主要な株価指数がそろって下落しており、東京株式市場でも運用リスクを避ける動きが優勢となっている。
米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事が5日の講演で、量的引き締め（QT）について5月にも急ピッチで始めるとの見通しを示した。金融引き締めに慎重なハト派で知られる同氏が強い引き締め姿勢を見せたことで、同日の米長期金利は一時2.56%と約3年ぶりの高水準まで上昇した。
米長期金利の上昇で割高感が意識された高PER（株価収益率）株への売りが東京市場にも波及している。東エレクやアドテストなど値がさの半導体株の売りが目立つ。
事態の改善がみられないウクライナ情勢も重荷だ。同国のゼレンスキー大統領は5日に国連安全保障理事会の緊急会合でオンライン演説し、ロシア軍による民間人の殺害について「第2次世界大戦の終結以降で最もひどい戦争犯罪」と強く非難した。停戦への道のりは遠く、ロシアへの制裁などを通じた世界経済への影響が長期化するとの見方も強まっている。
業種別では、トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株や、郵船、商船三井などの海運株が下落。ソニーG、キーエンスなどの電気機器株や、オリエンタルランド（OLC）、リクルートHなどのサービス株も安い。SUMCO、LIXILなどの金属製品株や、コマツ、ダイキンなどの機械株も軟調。オリンパス、HOYAなどの精密機器株や、信越化、花王などの化学株も下げている。
