【寄り付き概況】
7日の日経平均株価は、前日比161円28銭安の2万3272円45銭と3日ぶりに反落してスタート。きのう6日は堅調ながらも上値が重い展開だったことや、現地6日の米国株式が反落したことなどから、売りが優勢となったようだ。
前日の米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合指数など主要株指数が終盤に崩れて大幅反落となった。トランプ米大統領がツイッターで11月の大統領選まで追加経済対策の協議を打ち切ることを表明したことを受け、公的支援が相次いで途切れる「財政の崖」が意識されるなかリスク回避の売りが膨らんだ。
これを引き継いで東京株式市場でも主力株をはじめ売り圧力が表面化している。きょうは目先筋の利益確定の動きが優勢となりそうだ。
取引時間中はアジア株市場や米株価指数先物の動きを横にらみに神経質な地合いが予想される。下値では日銀のETF買いなども想定され、下げ幅は限定的とみられる。
個別では、トヨタ、ソニー、ソフトバンクG、ファナック、ファーストリテ、富士フイルムは軟調となっている。半面、東エレク、日東電工、クボタが買われている。
