【寄り付き概況】
11日の日経平均株価は反落で始まった。始値は前日比443円90銭安の3万6584円37銭。
前日の欧州株市場は全面安に売り込まれたほか、米国株市場ではリスクオフの流れが加速しNYダウなど主要株価指数が揃って大幅安。ナスダック総合株価指数の下落率は4%に達した。
これを受けて東京株式市場でもセンチメントが急速に悪化している。トランプ米政権の打ち出す関税政策などに対する警戒感が拭えない。米景気の減速懸念も高まるなか、世界経済への影響が不安視される状況となっている。
足もと外国為替市場でドル安・円高が進んでいることも輸出セクターを中心に逆風材料となっている。
内閣府が取引開始前に発表した2024年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算では2.2%増だった。速報値(前期比0.7%増、年率2.8%増)から下方修正した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.7%増、年率2.7%増だった。法人企業統計など最新の統計を反映した改定値が市場予想を下回ったことも投資家心理の重荷となっている。
東証株価指数(TOPIX)は続落している。
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)やリクルート、ファストリが下落している。一方、ダイキンやキッコマン、花王が上昇している。
