【寄り付き概況】
7日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比92銭安の2万9330円45銭。その後は下げ幅を一時100円近くまで拡大した。前日に大幅上昇した反動で、利益確定売りや戻り待ちの売りがやや優勢になっている。
新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の延長や対象地域拡大がきょう決まる見通しであることも、一定の重荷になっている。
前日の米株式市場は、NYダウは前日比318ドル高と連日の最高値更新。雇用回復への期待が高まるなか、景気敏感株を中心に買いが膨らんだ。米国株が上昇したものの、東京株式市場は前日が大幅高となったこともあり、上値は重い展開となっている。
また、為替は1ドル＝109円00銭台と前日夕方に比べやや円高で推移している。
国内では11日を期限としていた新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言について、政府が31日までの延長をきょう決定する見通しだ。対象地域も従来の4都府県に愛知と福岡が加わる見込み。緊急事態宣言後も感染拡大に歯止めがかかっていない現状は、国内経済の本格的な再開が遅れるとの懸念を強めている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小動きで推移している。
寄り付き時点で業種別では33業種中、19業種が高く、値上がりは銀行、保険、非鉄、鉄鋼など。値下がり上位にその他製品、証券、精密機器、空運など。
個別では、今期の減収減益見通しを6日に発表した任天堂が安い。ソニーGやアルプスアルも売られている。半面、JTやオークマ、東京海上が高い。
