【寄り付き概況】
14日の日経平均株価は小幅に反落して始まった。始値は前日比33円55銭安の2万9718円06銭。心理的な節目の3万円に接近してきたことで利益確定売りが出ている。
前日の欧米株が総じて強い動きを示し、ドイツではDAXが最高値を更新したほか、米国株市場ではNYダウは小幅続落ながら、ナスダック総合指数は上昇しS＆P500指数は最高値を更新している。ただ、東京株式市場では日経平均の上値が重い。
一方、外国為替市場では日米金利差縮小からドル安・円高が進み1ドル＝109円台攻防の様相となっており、これは輸出セクターに買い手控え要因となっている。米中対立が意識されるなか、取引時間中は中国や香港などアジア株市場の動向にも影響を受けそうだ。
米疾病対策センター（CDC）などが13日、血栓が生じる事例が報告されたとしてジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンの接種中断を勧告した。日本では大阪府で13日の新規感染者が1000人を初めて超えるなど感染再拡大が深刻で、経済活動再開の遅れが改めて意識されている。
内閣府が14日朝に発表した2月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比8.5%減だった。2.8%増を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、相場の重荷になっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落している。
個別では、Jフロントや三越伊勢丹が売られているほか、三菱UFJ、三井住友、新生銀やりそなHDが下落している。清水建や大林組も安い。王子ＨＤ、日本紙などのパルプ紙株も売られている。
半面、米投資ファンドによる対抗買収の提案が伝わった東芝が大幅高。エプソンやキヤノン、富士フイルムなどが高い。
