【寄り付き概況】
6日午前の日経平均株価は前営業日比211円93銭安の2万7549円64銭と反落、東証株価指数（TOPIX）は、13．50ポイント安の1919．64で始まった。
前週末の米株式市場でNYダウ工業株30種平均をはじめ主要株価指数が下落したことなどを嫌気した売りが先行した。
注目された5月米雇用統計の雇用者数の伸びが市場コンセンサスを上回り、FRBによる金融引き締めの動きが強まることへの警戒感が買いを手控えさせた。米10年債利回りが3％台目前まで上昇したことが嫌気されている。これを受けて東京株式市場でもリスク回避目的の売りが誘発される形となっている。ただ、外国為替市場でドル高・円安が進んでいることは輸出株にはポジティブ材料となり、全体株価の下支え要因となりそうだ。
前週末には政府内で観光需要喚起策「Go To トラベル」を再開する案が浮上していると伝わった。経済活動の再開に向けた動きが一段と加速するとの見方から、ANAHDやJR東日本、HISといった関連銘柄の一部に買いが入っている。
個別では、リクルートやTDK、ソフトバンクグループが下落している。電通グループやソニーG、トヨタも安い。一方、川重や第一三共、INPEXは上昇している。
