22日前引けの日経平均株価は前日比258円61銭安の2万1712円20銭と反落した。
取引開始直後から軟化し、円相場の上昇とともに下げ幅を広げ、一時前日比343円安まで値下がりした。
21日の米国株式市場では、注目された1月下旬開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨発表直後に、NYダウ平均が300ドル超上昇した。
しかし、議事内容は利上げに前向きなタカ派的な印象との受け止めが徐々に優勢になり、金利上昇に合わせて株価も急速に下落。NYダウ平均は結局166ドル安で取引を終えた。
東京株式市場も、不安定な米国市場の流れを引き継ぎ、日経平均はじりじりと下値を切り下げる展開だった。依然として落ち着かない投資家心理を浮き彫りにした。
オプション価格をもとに算出し相場の変動率を示すとされる日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は、日経平均が午前の安値を付けた10時30分に25.40に上昇し、15日以来の高水準となった。
業種別には全面安だが、薬品や情報通信、保険、小売など内需株が相対的に底堅さをみせた。
東証株価指数（TOPIX）とＪＰＸ日経インデックス400も下げた。
午前の東証１部の売買代金は概算で１兆2975億円、売買高は６億8240万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1564と、全体の76％を占めた。値上がりは435、変わらずは66銘柄だった。
個別では、減損損失を計上する可能性が報じられたリコーは大幅安だった。大商いの任天堂が軟調、鉄鋼株のＪＦＥや新日鉄住金に売りが出た。三菱ケミＨＤや国際石開帝石の下落も目立つ。ソニー、トヨタ自動車も冴えない。日本エスコン、日新製鋼も売られた。豊和工業が安く、鹿島も値を下げた。
一方、ＮＴＴが堅調、大塚ＨＤやＴ＆Ｄは上昇した。東洋炭素が大幅高に買われたほか、アダストリア、小松精練も大きく値を上げた。北沢産業、メンバーズなども高い。
東証2部株価指数は前日比38.20ポイント安の7314.54ポイントと6日ぶり反落。
値上がり銘柄数は125、値下がり銘柄数は308となった。
個別では、イトーヨーギョー、省電舎ホールディングス、アップルインターナショナル、日本電通、ダイヤモンド電機が売られた。
一方、ブルボン、ファーマフーズ、伊勢化学工業、イワキ、大日本コンサルタントが昨年来高値を更新。富士通コンポーネント、リミックスポイント、ＪＥＳＣＯホールディングス、日本食品化工が買われた。
