９日午前の日経平均株価は反落した。午前の終値は前日比95円73銭安の２万2412円96銭だった。
きょう前場の東京市場は売り優勢の展開となり、日経平均は寄り後にいったん下げ渋ったものの前場後半に売り直される展開となった。下げ幅は一時100円を超えた。
注目されていた中東情勢では、トランプ米大統領が日本時間午前3時にイラン核合意からの離脱を発表した。しかし、「既に株価にある程度織り込まれていたほか、イランのロウハニ大統領が即座に残りの5カ国との核合意にはとどまると表明したため、市場は冷静に対処した」として、株価への影響は限定的だったとみられている。
外国為替市場で円安・ドル高が進んだことが支えとなり、日本株を一方的に売り込む流れにはならなかったものの、市場に様子見ムードが広がった。
NYマーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場が時間外取引で上昇。米個人消費や企業業績にマイナスに働くとの連想が米株の反落観測を通じて日本株の上値を抑えたとの見方もあった。
「中長期では、中東の地政学的リスクへの警戒感が強まっていることが再確認された」との声が市場で出ていた。
また、13時25分に2018年３月期の連結決算（米国会計基準）を発表する予定のトヨタは続落した。市場では「デンソーなど子会社の業績予想をみると、トヨタの今期の業績見通しも保守的なものになりそうだ」と警戒する売りも出ていたようだ。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆4185億円、売買高は８億9710万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1088、値上がりは904、変わらずは90だった。
業種別株価指数（33業種）では、医薬品、海運業、精密機器の下落が目立ち、上昇はガラス・土石製品、鉱業、パルプ・紙など。
個別銘柄では、武田やマネックスＧ、任天堂が安い。東電ＨＤなども下げた。
トヨタ自動車、ソニーも売りに押された。アシックス、横河電機が大幅安、ニプロ、ライオンも下落した。
一方、東海カーボン、三菱UFJが上げた。昭和電工が大幅高、アサヒグループホールディングスも買われ、丸和運輸機関、スクロール、デジタルアーツがストップ高に買われ、日本冶金工業、カプコンも値を飛ばした。
東証2部株価指数は前日比3.81ポイント安の7158.73ポイントと5日ぶり反落した。
出来高6379万株。値上がり銘柄数は200、値下がり銘柄数は213となった。
個別では、高田工業所、トリニティ工業、戸上電機製作所、フジオーゼックス、電響社が年初来安値を更新。ヨネックス、青山財産ネットワークス、日本社宅サービス、ベリテ、パシフィックネットが売られた。
一方、TTK、ソルコム、ベネフィット・ワン、北海道コカ・コーラボトリング、魚喜など12銘柄が年初来高値を更新。フライトホールディングス、明星電気、日本電通、三社電機製作所、キョウデンが買われた。
