26日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比125円14銭安の4万5629円79銭だった。
前日の米株式市場ではNYダウが173ドル安となり、ナスダック指数も下落した。4〜6月期の米実質国内総生産（GDP）確定値も上方修正されるなど、米景気の堅調な米経済指標が発表されたことから、米利下げに対する期待感が後退した。
米株安を受け、東京株式市場も軟調にスタート。日経平均株価の下げ幅は一時330円を超えた。
朝方から東エレクやアドテストなど指数寄与度の大きい半導体関連株が売られ、指数を押し下げた。トランプ米大統領が、海外から輸入する医薬品に10月1日から100%の追加関税をかけると表明したことで、医薬品株への売りも目立った。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開となった。
外国為替市場で円相場が対ドルで1ドル=149円台後半へ急激な円安が進行したほか、きょうは3月決算企業の中間配当の権利付き最終売買日で、配当権利取りの動きも流入している様子だ。午前10時40分過ぎには小幅なプラス圏に浮上する場面もあったが、上値では売り直された。TOPIXは上昇している。
また、きょうは3月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日で、個人投資家などから高配当銘柄を中心に中間配当の権利取りを狙った買いも入ったとみられる。
後場の日経平均株価は、下値を意識したもみ合い交じりの推移が予想されよう。為替は1ドル=149円台後半で推移し、円安基調が続けば下支え要因となる。一方、週末要因に加えて、本日は米国で8月個人所得・個人支出・デフレーターなどの経済指標が発表となるため、次第に買い圧力が弱まる可能性もあろう。そのほか、権利取りに伴う売買動向や外資系の売買動向も後場の需給バランスを左右しそうななか、強弱入り混じる展開を想定しておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは12.97ポイント（0.41%）高の3198.32と、前日に更新した最高値を上回った。JPXプライム150指数は続伸し、4.03ポイント（0.29%）高の1380.56で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6936億円、売買高は9億2395万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は370。値上がりは1178、横ばいは69だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、医薬品、電気機器などが下落。上昇は鉱業、証券・商品先物取引業、その他製品など。
個別銘柄では、レーザーテックやディスコ、東京エレクトロンが安く、エムスリー、ソフトバンクグループが値を下げた。フジクラや第一三共が下落した。
半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三菱重工業が高く、トヨタ自動車や東京電力ホールディングス、ソニーグループ、テルモ、日東電工、信越化学が値を上げた。
