25日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前週末比430円95銭安の3万8345円99銭だった。
きょうはリスクオフの流れが一気に強まった。3連休明けとなったが、この間に米国株市場が波乱展開となり、ナスダック総合株価指数は直近3営業日続落で3.8%も水準を切り下げており、これを受け東京株式市場でもポジション調整の売りが顕在化した。一時は600円を超えて下落した。
米株市場の地合いを引き継ぎ半導体セクターの主力銘柄に大きく値を下げる銘柄が相次ぎ、全体指数を押し下げた。一方、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が強気姿勢を示す総合商社株に物色人気が集中したことから、日経平均の下落率は前引け時点で1.1%程度に収まった。
24日の米株式市場ではナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）がそれぞれ大幅安となった。東京株式市場でも東京エレクやアドバンテストなど値がさの半導体関連株が売られ日経平均を下押しした。
外国為替市場で円相場は1ドル=140円台後半と、前週末の夕時点から円高・ドル安が進行。トヨタなど輸出関連株には採算悪化を警戒した売りが出た。
半面、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が投資拡大に意欲を示した商社株は軒並み上昇。三菱商は一時9%を超えて上昇し、日経平均を下支えした。
市場では「日経平均が意外に底堅く推移したのは、商社株高の支えが大きい。バフェット氏の示唆がアナウンスメント効果として日本株に影響した可能性がある」との声が聞かれた。
前引け直前に、トランプ大統領が前政権の対中半導体規制の強化を目指す、と伝わったことで、東京エレクトロン、アドバンテストが軟調な推移となったことで、後場は日経平均への影響が懸念される。日経平均は終値ベースでの今年の安値38444.58円(1月15日)を試す可能性もあるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは8.94ポイント（0.33%）安の2727.59だった。JPXプライム150指数は反落し、4.40ポイント（0.37%）安の1193.89で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆4780億円、売買高は9億9358万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は850。値上がりは736、横ばいは54だった。
業種別では、非鉄金属、石油・石炭、サービス、電気機器、機械などが下落した一方、卸売り、医薬品、海運、その他金融、陸運などが上昇した。
個別では、フィラディルフィア半導体株指数(SOX指数)の大幅安が影響して、ディスコ、アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクス、スクリーンHD、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなど半導体関連の下げが目立った。また、台湾電機大手鴻海精密工業がホンダに協業を提案し、日産自動車と三菱自動車を含めた3社枠組に入ると報じられたが、日産自動車は大幅安、三菱自動車も売られ、ホンダはしっかり。このほか、古河電工、日立、三菱重、ファーストリテなどが下落した。
フジクラも大口の売りに下値を探る展開に。低位株ではブイキューブが急落した。
一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、毎年恒例の「株主への手紙」を公表し、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示したことで、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、三井物産がそろって大幅高となったほか、双日、豊田通商もつれ高となった。このほか、任天堂もしっかり。リコー、オリンパス、ファナック、エーザイなどが買われた。
