28日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比321円45銭（1.15%）安の2万7648円77銭だった。下げ幅は400円に迫る場面があった。
きょう前場は主力株中心に幅広く売られ、日経平均は大幅反落となった。中国政府がネット企業や教育産業への規制強化を打ち出していることがリスク要因として意識されている。
また、国内では前日に東京都で新型コロナウイルスの感染者数が過去最大となる2848人に達するなど、コロナまん延に伴う経済への影響が懸念されている。
東京五輪開催中で世界の注目が集まるなかの感染拡大で政権支持率の低下などにもつながるとの懸念も出ている。
アジア株市場では、香港株は自律反発に転じているものの、中国・上海株や台湾株など総じて軟調な値動きとなっていることもマーケット心理にネガティブに働いている。
「中国当局のネット企業への取り締まり強化をきっかけに、足元で上海や香港株の極端な下げが続いたことから中国に関わりが深い銘柄を中心に売られ、一時的に日本株の重荷になっている」とみていた。
半面、前日に上方修正を発表した銘柄など好業績銘柄が買われ、相場を支える展開となった。
日経平均は引き続き200日移動平均線を意識したもみ合いが継続。前日の米株市場がハイテク株を中心に大きく下落したなかでも下げ渋り、同線が支持線として引き続き意識されてきているようだ。バリュエーション面でもこの水準では割安感があるため、当面はこの水準が下値メドとなりそうだ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆647億円、売買高は5億1246万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1605と、全体の約7割を占めた。値上がりは458、変わらずは117銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は金属製品、情報・通信業、陸運業などが下落。上昇は鉄鋼、繊維製品、石油・石炭製品など。
個別では売買代金トップのソフトバンクグループ、売買代金2位のレーザーテックいずれも下値を探る展開となっているほか、ファストリも売られた。東エレク、アドテストも安かった。塩ビなど生活環境基盤材料がけん引する形で市場予想を上回る第1四半期決算となった信越化は、軟調な地合いの影響もありもみ合いの末下落。今期営業利益予想がほぼ市場予想並みにとどまったGenky DrugStoresは短期的な材料出尽くしで利益確定売りに押された。
一方、決算や業績予想の引き上げを手掛かりにシマノ、日清粉G、三菱自は8%超高、メルコなどが大きく上昇。先日第1四半期業績予想の上方修正を発表していたKOAは、修正値通りの着地となった一方、上半期業績予想として新たに前年同期比7.4倍となる営業利益を示したことに加え、未定だった中間配当の実施を示したことで大幅高となった。日本製鉄、JFEが買われた。
東証2部株価指数は前日比52.98ポイント安の7745.82ポイントと4日ぶり反落した。
出来高は9035万株。値上がり銘柄数は124、値下がり銘柄数は255となった。
個別では、高田工業所、クシム、ポラリス・ホールディングス、リスクモンスター、SIGなど6銘柄が年初来安値を更新。フジオーゼックス、ゼット、アートスパークホールディングス、イムラ封筒、日本アビオニクスが売られた。
一方、ブルボン、リバーホールディングス、安楽亭、黒田精工が年初来高値を更新。東邦金属、川本産業、アゼアス、エリアリンク、大黒屋ホールディングスが買われた。
