米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は7日の講演で関税など通商政策のほか、移民、財政政策、規制の4分野について米政権の政策変更を見極める考えを示した。金融政策の変更については「急ぐ必要はなく、より明確になるまで待つことができる」と述べた。足元の米経済は「堅調なペースで成長している」との認識を示した。市場では「講演内容に波乱がなかったことが買い戻しを後押しした」との指摘があった。
ダウ平均の構成銘柄では、IBMとベライゾン・コミュニケーションズが上昇した。マクドナルドとキャタピラーも高かった。半面、ウォルマートとボーイングが下げた。
ナスダック総合株価指数は反発した。前日比126.966ポイント(0.70%)高の1万8196.221(速報値)で終えた。半導体のブロードコムが8%あまり上昇した。6日夕発表の2024年11月〜25年1月期決算で売上高などが市場予想を上回った。他の半導体関連株にも買いが入り、主要な関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3%高で終えた。
ナスダック総合は週間で3週連続で下落し、下落率は3.45%だった。
S&P500 5770.20 ( +31.68 )
NASDAQ 18196.22 ( +126.97 )
米10年債利回り 4.297 ( +0.020 )
NY(WTI)原油 67.04 ( +0.68 )
NY金 2914.1 ( -12.5 )
VIX指数 23.37 ( -1.50 )
【シカゴ日本株先物概況】
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
7日の英FTSE100種総合株価指数は前日比横ばい圏で終えた。終値は2.96ポイント(0.03%)安の8679.88だった。米政権の関税政策に不透明感が強く、投資家心理を冷やした。半面、原油先物相場が上がったことによるエネルギー株の上昇や、英長期金利の上昇一服を受けた不動産投資信託(REIT)など不動産関連銘柄への買いが、相場を下支えした。
FTSE100種指数が今週初めに最高値を付けるなど高値圏での推移が続いており、週末入りを前に利益確定の売りも出やすかった。
FTSEの構成銘柄では、投資会社メルローズ・インタストリーズが12.15%安と下落率トップ。資産運用大手シュローダーが4.86%安、航空・防衛大手BAEシステムズが4.10%安と続いた。一方、通信大手BTが5.15%高、同業ボーダフォンが4.17%高と下げ幅縮小に寄与した。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
7日のドイツ株価指数(DAX)は3日ぶりに反落し、前日比410.54ポイント(1.75%)安の2万3008.94で終えた。米政権による関税政策の成り行きや景気への影響が見通せず、投資家心理の重荷となった。DAXは最高値圏での推移が続いてきたため、利益確定の売りも出やすかった。
個別では、防衛大手ラインメタルが7.01%安、製薬大手バイエルが6.46%安、バイエルについては、同社が抱える訴訟問題に柔軟に対応できるよう株主に資本増強の承認を求める方針だと欧米メディアが相次ぎ伝え、材料視された。航空機エンジン大手MTUアエロエンジンズが5.68%と売られた半面、通信大手ドイツテレコムが3.09%高、エネルギー大手イーオンが2.75%高と買われた。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数であるCAC40は3日ぶりに反落し、前日比0.93%安で終えた。
