8日のNYダウ工業株30種平均は反発し、前週末比114ドル09セント(0.25%)高の4万5514ドル95セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)が来週にも利下げをするとの観測が投資家心理を支え、ハイテク株や消費関連株の一角に買いが入った。半面、週内発表の物価統計を見極めたいとの雰囲気が強かった。ダウ平均は下げる場面もあった。
11日に公表される8月の米消費者物価指数(CPI)の伸び率は、上振れが見込まれている。ロイター通信によると、前年同月比で2.9%上昇と、前月(2.7%上昇)から加速。トランプ関税が物価高再燃を招くとの警戒感がくすぶる中、内容を見極めたいとの思惑から積極的な取引は手控えられた。
市場では雇用情勢の失速を受け、連邦準備制度理事会(FRB)による今月半ばの金融政策会合での利下げ再開が確実視されている。利下げが景気浮揚につながるとの期待感が相場を下支えした。
ニューヨーク連銀が8日に発表した8月の消費者調査で、現在職を失った場合に3カ月以内に再就職できると予想する割合が44.9%と前月の50.7%から低下した。8月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回った後で、改めて労働市場の悪化が意識された。
労働市場の減速を背景にFRBが16〜17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利下げを決めるとの観測が根強い。利下げ幅を0.5%にするとの予想も市場の一部で浮上している。利下げが米経済を支えるとの見方が株買いを後押しした。米債券市場で長期金利が一時5カ月ぶりの低水準を付けた。金利低下で株式の相対的な割高感が薄れた面もあった。
ダウ平均は下げる場面があった。10日に8月の米卸売物価指数(PPI)、11日に8月の米消費者物価指数(CPI)が公表される。FRBの利下げ見通しを探る上で投資家の注目度が高く、内容を見極めたいと様子見の雰囲気があった。
ダウ平均の構成銘柄では、IBMやウォルマート、ユナイテッドヘルス・グループが上昇した。アマゾン・ドット・コムやウォルト・ディズニーも買われた。半面、ベライゾン・コミュニケーションズやアムジェン、スリーエム(3M)が下落した。
ナスダック総合株価指数は反発した。前週末比98.311ポイント(0.45%)高の2万1798.699で終え、8月13日以来の最高値更新となった。半導体のブロードコムやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが上昇した。
【シカゴ日本株先物概況】
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
■ドイツ・フランクフルト株価指数
■フランス・パリ株価指数
欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は3営業日ぶりに反発し、前週末比0.78%高で終えた。
