【寄り付き概況】
31日午前の日経平均株価は、前営業日比299円10銭高の2万7404円30銭で始まった。
東証株価指数（TOPIX）は、17．03ポイント高の1916．08で始まった。
前週末の米国株市場では主力株をはじめ幅広い銘柄に買いが広がり、NYダウは800ドルを超える大幅高で6連騰を記録、ナスダック総合株価指数も3日ぶりに急反発をみせ上昇率でNYダウを上回った。アップルが事前予想を上回る決算を発表し物色人気となったことや、半導体大手のインテルが10％超の急伸を示すなど半導体関連株が軒並み買われ、全体相場を押し上げている。
東京株式市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが入っている。値がさのファストリや東エレクが高い。
外国為替市場で足もと1ドル＝147円台後半まで円安に振れていることなども追い風に、半導体関連などのハイテクセクターが全体を牽引しそうだ。
政府は28日、事業規模が71兆6000億円程度の総合経済対策を決めた。財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の一般会計は29兆1000億円ほどになる。市場では「電気料金など物価高騰への対応が目立つが、規模が大きいので国内消費の下支えにつながりそうだ」との評価があった。
取引時間前に経済産業省が発表した9月の鉱工業生産指数（季節調整済み）の速報値は前月比1.6%低下した。QUICKがまとめた民間予想の中央値（1.0%低下）を下回ったが、現時点で株価の反応は限られている。
個別では、決算内容を好感した買いでキーエンスや日立が上昇。アドテストや村田製、SOMPOが高い。一方、TOTOや中部電の下げが大きい。小田急や日清粉Gが下落している。
