17日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前日比62円57銭（0.16%）高の3万9520円06銭だった。
きょう前場は、売り買い交錯のなかもリスクを取る動きが優勢となり、日経平均株価は寄り後早々に300円以上の上昇をみせ3万9800円近辺まで上値を伸ばす場面があった。
前日の米国株市場では引き続きハイテク株が買われ、ナスダック総合株価指数が史上最高値を更新したことや、外国為替市場で1ドル=154円台までドル高・円安が進んだことが追い風材料となった。ナスダック総合株価指数が過去最高値を更新し、東京市場でも半導体関連株などに買いが先行した。孫正義会長兼社長がトランプ次期政権の4年米国で1000億ドル（約15兆円）の投資を実行する計画を正式表明したソフトバンクグループ（SBG）が大幅に上昇し、日経平均を押し上げた。
ただ、買い一巡後はポジション調整の売りに伸び悩む展開に。今週は米国でFOMC、国内で日銀金融政策決定会合を控えており、この結果を見極めたいとの思惑が様子見ムードにつながっている。なお、値下がり銘柄数が1000を上回り、値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
外国為替市場では円相場が一時1ドル=154円台前半まで下落。一部の輸出関連株が買われたほか、円安に歩調を合わせた海外短期筋の株価指数先物への買いが加速する場面もあった。
前引けにかけては円相場の下落一服もあって、日経平均は上げ幅を縮小した。市場では「為替を変動させる材料は特段出ていないが、日銀の金融政策決定会合を前に様々な思惑が交錯しているようだ。会合を通過するまでは値動きの荒い展開になる可能性がある」との声が聞かれた。
東京株式市場は、17-18日のFOMC、18-19日の日本銀行による金融政策決定会合が意識されて積極的な買いは手控えられた。為替は1ドル154円前後とじりじりとした円安ドル高が進行。為替市場では日銀による12月利上げ実施は見送られるとの見方が強まっているが、株式市場はどっちつかずの状況だ。様子見姿勢の強い地合いのため、後場の日経平均は前日終値水準でのもみ合いとなりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは0.40ポイント（0.01%）高の2738.73だった。JPXプライム150指数も反発し、3.53ポイント（0.29%）高の1218.97で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1038億円、売買高は9億4258万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は548。値下がりは1034、横ばいは60だった。
業種別では、その他製品、情報・通信、精密機器、機械、電気機器などが上昇した一方、証券・商品先物、保険、石油・石炭製品、非鉄金属、銀行などが下落した。
個別では、IHI、日本製鋼所、三菱重など防衛関連銘柄が買われたほか、ソシオネクスト、ルネサスエレクトロニクスなど半導体株が買われた。ソフトバンクグループが商いを伴い大きく株価水準を切り上げたほか、サンリオも上値を追った。
任天堂が高く、ディー・エヌ・エーも買われた。ファーストリテイリングも堅調。象印マホービンが急騰、セックも値を飛ばした。パーク24、MIXI、大阪チタニウムテクノロジーズなども大幅高。このほか、住友不動産、中外製薬、京成電鉄、ニトリHDなどが買われた。
半面、売買代金首位のアドバンテストは、エヌビディアの下落などが影響して大幅安となったほか、レーザーテックも冴えない。コニカミノルタ、リコーなどが下落。フジクラが利食いに押された。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売りが優勢。また、大和証G、東京海上、野村、コンコルディアなど金融株がさえない。このほか、ジェイテクト、日産自動車、三井金などが下落した。プロレド・パートナーズが急落、セルソースの下げも目立つ。
