23日午前の日経平均株価は反発した。午前終値は前日比69円29銭高の2万9243円44銭だった。
前日の米国株式市場で主要指数が軒並み上昇した流れを受け、東京株式市場でも電子部品関連の銘柄などに買いが広がった。日経平均の前日まで下落ペースは2営業日で1000円超と急速なだけに、「自律反発狙いの買いが入りやすい地合い」だった。
寄り付きから電気機器やゴム製品などが上昇して始まり、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。
ただ、政府の緊急事態宣言解除に伴う業績回復期待が既に織り込まれていた空運業の銘柄などには売り圧力も強く、その後は上値の重い展開となった。
2万9500円を前に上げ幅を縮めた。米メディアは22日、米政権が近く総額3兆ドル（約330兆円）の新たな経済対策を提示する見通しだと報じた。
また、香港ハンセン指数や韓国の総合株価指数（KOSPI）などの主要なアジア株が下落したことも、投資家心理の重荷となった。
市場関係者は23日の日経平均について「他のアジア市場の推移も眺めつつ、2万9500円を付けるかが注目点だ」と指摘した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3093億円、売買高は6億3537万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。東証1部の値上がり銘柄数は939。値下がりは1171銘柄、変わらずは83銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は電気・ガス業、その他製品、ゴム製品の上昇が目立ち、下落は空運業、海運業、銀行業など。
個別銘柄では、任天堂が買われ、東エレク、キーエンス、レーザーテックも軒並みしっかり。日本電産、トヨタ、日産自、ソニーが小高い。エムスリー、Jパワーが堅調。新生銀、ニコンも上昇した。
半面、ソフトバンクGが小安く、ファーストリテも小幅安。三菱UFJ、三井住友、マネックスGが甘く、みずほFGは安い。川崎汽、JAL、ANAHD、JR東海が売られた。
東証2部株価指数は前日比0.60ポイント安の7607.75ポイントと11日ぶり反落した。
出来高1億2552万株。値上がり銘柄数は210、値下がり銘柄数は190となった。
個別ではアライドテレシスホールディングス、リード、ギグワークス、セキド、玉井商船が売られた。
一方、グローバルダイニングがストップ高。フジ日本精糖、石井食品、あじかん、パシフィックネット、ICDAホールディングスなど13銘柄は昨年来高値を更新。理経、黒田精工、東京ボード工業、ウィル、神島化学工業が買われた。
