28日午前の日経平均株価は反発し、前日比58円47銭高の２万0325円52銭で終えた。
前日の米国株市場ではトランプ政権と与党・共和党が公表した税制改革案を好感する形でＮＹダウ、ナスダック指数ともに上昇、為替も円安方向に振れたこともあって、リスク選好の流れとなった。
上げ幅が130円を超え、25日に付けた年初来高値（２万0397円）を上回る場面もあった。ただ、買い一巡後は利益確定売りで伸び悩んだ。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1819億円、売買高は７億628万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1117と、全体の55％を占めた。値下がりは790、変わらずは119だった。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は共に反発した。
業種別ＴＯＰＩＸでは「その他製品」や「保険業」、「金属製品」の上昇が目立つ。「電気・ガス業」や「海運業」は大きく下落した。
個別では、トヨタやデンソーと電気自動車（EV）開発で新会社を設立するとの報道でマツダが大幅上昇した。ユニファミマも高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクやりそなＨＤやＴ＆Ｄ、第一生命ＨＤが上昇した。東レや任天堂、村田製も買われた。
東海カーボンがストップ高に買われ、オハラ、昭和電工なども値を飛ばした。
半面、関西電や中部電力など電力株の下げが目立った。日産自やスズキが安い。ファストリや住友不が売られた。
ニトリホールディングスが急落、ＧＭＯインターネット、山崎製パンなども大きく下げた。東京製鉄、東京電力ホールディングスなども売られた。
東証2部株価指数は前日比47.18ポイント高の6638.07ポイントと続伸した。
値上がり銘柄数は248、値下がり銘柄数は184となった。
個別では、ダイヤモンド電機がストップ高。大興電子通信は一時ストップ高と値を飛ばした。アグレ都市デザイン、グッドコムアセット、東邦化学工業、ソフト99コーポレーションなど27銘柄は年初来高値を更新。
日本食品化工、ＦＤＫ、富士通フロンテック、リミックスポイントが買われた。
一方、京進、日本タングステン、北日本紡績、上原成商事、技研興業は値下がり率上位に売られた。
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