5日午前の日経平均株価は反発し、前日比159円76銭高の2万3294円99銭で前場を終えた。
前日の米国市場では、一部報道で米中貿易協議の「第1段階」が合意に近づきつつあると伝わったことを受け、協議進展への期待が高まり、主要指数は反発した。この流れを受け、日経平均も上昇して始まった。
寄り付き直後に一時約228円高となった後は個人投資家による利益確定売りの動きに押され、次第に上げ幅を縮小していった。
円相場は1ドル=108円台後半に下落し、海外投資家が買い戻した。
政府がきょう、13兆円規模の新たな経済対策を決定することを受け、鉄鋼やガラス・土石製品、建設業、セメント株などインフラ整備で恩恵が見込める銘柄を物色する動きもみられた。コンピューターのプログラム取引による買いが相場を押し上げる場面があった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9935億円、売買高は5億6420万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
東証1部の値上がり銘柄数は1183、値下がりは853、変わらずは119銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉄鋼、ガラス・土石製品、鉱業の上昇が目立ち、下落は水産・農林業、陸運業、サービス業など。
個別では、ファーストリテイリングやソフトバンクグループ（SBG）が高く、村田製作所、キーエンス、ファナックも買い優勢。日本製鉄や太平洋セメ、清水建が上昇した。神東塗料が商いを膨らませ大幅高。サインポスト、オルトプラスも値を飛ばした。
半面、東電HDやNTTドコモ、資生堂、花王が軟調、アサヒや味の素、エア・ウォーターも安い。ダブル・スコープが急落、ガンホー・オンライン・エンターテイメントも大幅下落した。串カツ田中ホールディングス、ベクトルも大きく値を下げた。
東証2部株価指数は前日比1.67ポイント安の7173.07ポイントと3日続落した。
出来高7131万株。値上がり銘柄数は237、値下がり銘柄数は155となった。
個別では、児玉化学工業が年初来安値を更新。イトーヨーギョー、ハイパー、ユーピーアール、三京化成、富士通フロンテックは値下がり率上位に売られた。
一方、大和重工が一時ストップ高と値を飛ばした。富士古河Ｅ＆Ｃ、高田工業所、YE DIGITAL、日本和装ホールディングス、セントラル総合開発など26銘柄は年初来高値を更新。広栄化学工業、アジア航測、いい生活、土屋ホールディングス、昭和飛行機工業が買われた。
