７日の日経平均株価は反発した。午前の終値は前日比72円22銭高の１万9430円19銭だった。６日の米国の主要な株式指数が上昇し、運用リスクを避ける動きが弱まった。
午前9時25分に、同124円75銭高の1万9482円72銭まで上げ幅を広げる場面もみられた。
買い一巡後は、手掛かり材料難や不透明な北朝鮮情勢を警戒し、積極的に上値を取る動きはみられず、上げ幅を縮小する格好となった。
外国為替市場では円相場が対ドルで下落、自動車株が上昇したほか、原油高を受けて資源関連株が上げた。
前場後半からは大型株を中心に指し値売りが増え、上げ幅を縮小する銘柄が相次いだ。
「北朝鮮をめぐる地政学リスクへの警戒感は根強く、保有する銘柄が値上がりすれば売りたい投資家は多い」とみられる。
東証株価指数（TOPIX）も9.35ポイント高の1601.35と堅調だった。
前場の東証１部の売買高概算は7億6894万株、売買代金概算は1兆117億8000万円。値上がり銘柄数は1567、対して値下がり銘柄数は370、変わらずは87銘柄だった。
個別では、２～７月期の増益決算と新工場建設を発表した三井ハイテクは大幅高となった。厚生労働省が介護度改善で事業者への報酬を引き上げると伝わり、ニチイ学館は上昇した。トヨタやリクルートも堅調だった。東京エレクトロン、キーエンスなども高い。安永も大幅高、オリジン電気も値を飛ばしている。オハラ、戸田工業が買われ、タムラ製作所も高い。
半面、ＫＤＤＩやソフトバンクなど通信株は下げた。既存店売上高が低迷した鳥貴族は反落し、ソニーは続落した。ＫＬａｂも軟調。石川製作所が大きく利食われ、大阪ソーダも安い。新光電気工業、フタバ産業、協和発酵キリンも売られた。
東証2部株価指数は前日比60.01ポイント高の6581.52ポイントと続伸した。値上がり銘柄数は283、値下がり銘柄数は129となった。
個別では、櫻護謨、マルゼン、カワタ、キョウデンなど9銘柄が年初来高値を更新。技研興業、ＤＮＡチップ研究所、プレミアムウォーターホールディングス、シャープ、Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングスが買われた。
一方、価値開発、郷鉄工所が年初来安値を更新。理研コランダム、黒谷、ランドコンピュータ、日建工学、フライトホールディングスが売られた。
