25日午前の日経平均株価は反発した。前週末比118円48銭高の２万0414円93銭で前場を終えた。
リスク選好ムードが強まり買い優勢に傾いた。スピード警戒感から前週末に日経平均株価は上昇一服となったものの、24日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙の結果を受け、外国為替市場で円相場が対ユーロやドルで下落。輸出関連の主力株に買いが入った。
安倍晋三首相が２兆円規模の新たな経済対策を年内に策定するとの一部報道が伝わり、政策期待が高まったことも投資家心理を強気に傾けた。
海外ヘッジファンドなど短期志向の買いが上昇をけん引したとの見方が多い。ただ、日経平均は年初来高値圏にあり、買い一巡後は利益確定売りも出て、上値の重さが目立った。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆357億円、売買高は７億5225万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1517と、全体の74.8％を占めた。値下がりは380、変わらずは131銘柄だった。
個別では、2017年３～８月期の営業利益が11年ぶりに過去最高を更新すると伝わったイオンが高い。資生堂やＮＴＴの上げも大きかった。キーエンスやダイキンが上昇し、ブリヂストンや東エレクは年初来高値を更新した。ＨＯＹＡやいすゞが買われた。ソフトバンクグループが堅調、花王、ブロードリーフ、クロップス、神栄なども買われた。
一方、ＳＯＭＰＯや東ガスが安い。Ｔ＆Ｄやセブン＆アイが下落した。東京海上やパナソニックが下げ、三菱ＵＦＪや旭化成が売られた。
ＭｏｎｏｔａＲＯ、タカキューが大きく値を下げ、ミネベアミツミも安い。
東証2部株価指数は前週末比17.46ポイント高の6587.04ポイントと4日ぶり反発した。
値上がり銘柄数は326、値下がり銘柄数は122となった。
個別では、京進がストップ高。第一カッター興業、日本電通、カネヨウ、グッドコムアセット、エヌ・デーソフトウェアなど22銘柄は年初来高値を更新。
三社電機製作所、ピーエイ、石井表記、グリーンズ、セックが買われた。
一方、象印マホービンが年初来安値を更新。日本タングステン、堺商事、ｅＢＡＳＥ、アバント、新華ホールディングス・リミテッドが売られた。
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