2日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前営業日比143円30銭安の2万6704円60銭だった。
きょう前場の東京株式市場は不安定な値動きとなり、寄り付きこそ売り買い交錯で日経平均は前週の終値を上回って推移する場面もあったが、その後は徐々に下値模索の動きに変わった。前週末の米国株市場ではNYダウが取引終了間際に1000ドル超の下げを見せたほか、ナスダック総合株価指数の下げが際立つ状況となり、東京株式市場でもリスク回避ムードの強い地合いとなった。
きょうは大型連休の谷間であすから再び3連休に入ることで、積極的に買いポジションを高めにくい相場環境にある。ただ、空売りの手仕舞い買い戻しの動きも観測され、全体指数は下値抵抗力も発揮している。
特に金融政策については「日本の大型連休中に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えているため、投資家は株を買い進めづらい」との指摘があった。連休後半を前にした持ち高調整の売りも出たようだ。
米長期金利の先高観が強いなか、割高感が意識されやすくなる値がさのハイテク株に売りが目立った。東エレクとアドテストの2銘柄で日経平均を60円超押し下げた。
一方で、国内で企業決算の発表が本格化し、村田製やアルプスアルなど堅調な業績が確認できた銘柄には買いが入り、日経平均は上げる場面もあった。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。午前終値は前営業日比9.12ポイント（0.48%）安の1890.50だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5628億円、売買高は6億1861万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1151と、全体の約6割を占めた。値上がりは607、変わらずは78銘柄だった。
市場からは「朝方の楽観的な買いは打ち砕かれ、連休中の下落リスクを考え、国内投資家が売りに動いた。FOMC（米連邦公開市場委員会、5月3－4日開催）に向けた米国株式の一段安を警戒し、後場は下げ幅をさらに広げる可能性がある」との声が聞かれた。
業種別株価指数（全33業種）ではその他製品、建設業、精密機器の下落が目立った。上昇は海運業、空運業、ガラス・土石製品など。
個別では、東京エレクトロンが下落、任天堂も安い。ソニーグループが軟調、Zホールディングスは大幅安となった。PHCホールディングス、日本M＆Aセンターホールディングスは急落。スクリンや京セラ、東ガスや大ガスが売られた。
半面、日本郵船をはじめ海運株が商いを伴い軒並み高に買われている。村田製作所が高く、NEC、富士通、日立製作所も買い人気を集めた。北國フィナンシャルホールディングスが一時ストップ高となり、ブイキューブも値幅上限いっぱいまで買われる場面があった。
