週明け11日午前の日経平均株価は反発した。
前引けは前週末比266円54銭高の１万9541円36銭だった。
地政学リスクの後退を背景にした円相場の上昇一服で買い戻しが優勢となり、全面高の展開となった。
一先ず安心感につながっている。また、7月の機械受注がコンセンサスを大きく上回ったことも材料視されている。
その他、大型ハリケーン「イルマ」が米南部フロリダ半島の南西部に上陸したが、イルマの勢力は「カテゴリー2」に弱まったことも買い戻しに向かわせる一因になったとみられる。
前週に売られていた保険株や証券株の買い戻しが目立った。前週末に１ドル＝107円台に上昇していた円相場が108円台半ばに下落したため、電機や機械など輸出関連銘柄の買いが強まった。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反発した。
前引けの東証１部の売買代金はで9743億円、売買高は７億4744万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1744と、全体の86％だった。値下がりは216、変わらずは66銘柄だった。
個別銘柄では、日電産やソニー、村田製の上昇が目立った。ＳＯＭＰＯや第一生命ＨＤなど保険株も高い。トヨタ、日産自も自動車株も買われた。ブリヂストン、ソニー、日本電産、キーエンス、安川電も大幅高。小野薬やエーザイ、アステラスも買われた。キーエンスや資生堂は年初来高値を更新した。
一方、アサヒ、キリンHD、ダイキンが売られた。防衛関連銘柄として物色されていた石川製や阿波製紙が大幅安となった。８日に2016年11月～17年７月期の連結決算を発表したカナモトが売られた。上組、住友倉が安く、ヤマトHDはさえない。
東証2部株価指数は前週末比81.28ポイント高の6596.56ポイントと反発した。
値上がり銘柄数は363、値下がり銘柄数は73となった。
個別では、杉村倉庫がストップ高。ｅＢＡＳＥ、古林紙工、伊勢化学工業、ソフト９９コーポレーションなど16銘柄は年初来高値を更新。
ＤＮＡチップ研究所、ＦＤＫ、テクノスマート、ケミプロ化成が買われた。
一方、省電舎ホールディングス、価値開発、日本製麻、昭和ホールディングス、さいか屋が年初来安値を更新。北日本紡績、イムラ封筒、コーセーアールイー、黒谷が売られた。
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