14日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比129円09高の3万6919円12銭だった。
日経平均株価は朝安後に切り返す展開。前日の米株式市場は、NYダウが537ドル安と4日続落し、昨年9月以来の安値圏に売られた。ナスダック指数も反落した。トランプ政権の関税政策が、米国景気の悪化をもたらすことを警戒する売りが先行した。米株安を受け、日経平均株価は値を下げてスタートし一時200円近い下落となった。ただ、日経平均株価の3万6000円台後半の水準には値頃感も指摘され、売り一巡後は買いが流入しプラス圏に浮上した。半導体や電線、銀行株などが値を上げた。株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数(SQ)値は3万6483円79銭だったとみられている。
トランプ米大統領は13日、欧州連合（EU）による米国のウイスキーへの50%の関税が撤廃されなければ、EU産ワインに200%の報復関税を課すと表明した。貿易戦争の激化で世界景気が悪化するとの懸念は根強い。米株式相場の調整局面入りが指摘されるなか、日本株の上値を積極的に追う展開とはならなかった。
前場のプライム市場の売買代金は2.6兆円ほどに留まっており、メジャーSQ算出日のわりには売買は増加していない。足元の米国株が下げ止まっていないことから積極的な買いは手控えられている様子。後場も引き続き様子見ムードが強まり、日経平均は前日終値水準でのもみ合いを想定する。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは前日比10.68ポイント（0.40%）高の2709.04だった。JPXプライム150指数は反発で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6484億円、売買高は10億4451万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は811、値下がりは754、横ばいは73だった。
業種別では、非鉄金属、保険、輸送用機器、銀行、電機・ガスなどが上昇した一方、サービス、空運、陸運、ゴム製品、パルプ・紙などが下落した。
個別銘柄では、アドバンテストやディスコが高く、フジクラが3日続伸したほか、古河電工も堅調推移。三菱UFJフィナンシャル・グループが堅調。T&Dホールディングス、第一生命HDなど金融株も買われた。最大1000億円の自社株買いを発表したキヤノンが買われ、三菱重工業、トヨタ自動車が値を上げた。このほか、東京電力HD、日立建機、日本電気、SUBARUなどが上昇した。
半面、アリマンタシォン・クシュタールの会長が「撤退はない」などと発言したことなどが影響して、セブン&アイ・ホールディングスが軟調推移となったほか、ニトリホールディングスも弱く昨年来安値を更新。また、信越化学工業も昨年来安値を更新するなど弱い動きが継続。このほか、ファーストリテイリングが安く、リクルートホールディングス、花王、ヤマトホールディングス、ダイキン、オリンパス、スクリーンホールディングスなどがさえない。
